サンデー山口

　山口県央部１市３町合併協議会の「新市まちづくり施策検討小委員会」が３日、小郡町役場で初会合を開いた。新市建設計画の策定スケジュールや基本方針などを審議し、大筋で了承。同日、合併協議への参加を正式に申し入れた徳地町への対応に対する質問も出たが、当面は計画の完成に向けて粛々と協議を続けることをあらためて確認した。

　小委員会ではまず、委員の互選によって委員長に澤田正之小郡町議、副委員長に渡辺純忠山口市助役を選任。２市４町による県央部合併協議会でも新市建設計画策定小委員会委員長を務めた澤田委員長は、「追い求める夢が縮小されたが、より現実的な夢にしていきたい」とあいさつした。
　続いて新市建設計画の協議スケジュールについて協議。今月中に３回の小委員会を開いて計画案をまとめ、合併協議会に提案。住民説明などを経て 11月下旬に計画を決定することを確認した。またこの日、徳地町の伊藤青波町長が協議会への参加を正式に申し入れたことを受け、委員から計画策定への影響についての質問が出た。これに対し事務局が「２市４町での協議をベースにしているので、１市４町になっても基本的な方向は一緒。具体的な事業を追加することで対応可能」と説明。委員からも「中核都市をつくり上げるのは、この地域（２市４町）の使命。１市３町、１市４町、２市４町のまちづくりは同じ下絵をなぞることだ」「あくまで１市３町での議論をすべきだが、１市４町になっても、それが後戻りするわけではない」などの意見が出され、当面は予定通りの協議を進めることを再確認した。
　「新県都のまちづくり計画」と題した新市建設計画は、新市が策定する総合計画などの基礎となると同時に、総合計画が策定されるまでのまちづくりの指針を示す重要なもの。各市町が挙げた主要事業や公共的な施設の適正配置、財政計画などで構成し、合併後、約10年間について定める。
　計画は、「ひと・まち・自然が輝き　未来を拓く新県都」を都市像として掲げ、文化、交通、躍動、海洋の４つの交流拠点を設定。さらに、山口、小郡の両都市核をそれぞれ「知的・文化的な付加価値を創造する価値創造コア」「全国的なネットワークの拠点としての広域交流コア」と位置づけている。
　また、合併後も各市町のこれまでのまちづくりの歩みを尊重するため、地域の自主性を重視したしくみを構築。住民の意見を反映するためのルールづくりを進める一方で、行政機能を備えた地域自治センターを整備。住民自治組織と行政との連携を図るとしている。
　２０１５年における目標人口は20万人、就業人口は10万５千人を目指す。また、観光、イベント、コンベンションなどを目的として訪れる交流人口の目標は、年間３００万人以上。
　小委員会では、示された計画の基本方針を大筋で了承。具体的なプロジェクトなどは、10 日（火）午後２時から小郡町役場で、一般に公開して開く第２回小委員会で話し合うことにしている。