サンデー山口

　山口市はこのほど、２００５年度当初予算案を発表した。一般会計は４５４億２千万円で、前の年に比べ４・０％減。ただし、合併に伴う電算システム統合事業費（約７億円）や減税補てん債の借り換え分（約６億円）を除いた実質的な額は４４１億１８００万円、前年度比１・５％減となった。３年連続マイナスという厳しい予算編成に合志市長は「緊縮型だが、新県都建設の布石づくりと、緊急課題への対応ができた」と説明。今回初めて導入した「包括的予算制度」により、市民ニーズに的確に対応できる事業を選定した。なお、このたびは通年予算編成としており、合併後は９月末で打ち切り決算を行って執行残額を新市予算に移行する。
　国と地方の税財政を見直す「三位一体の改革」の影響で補助金や地方交付税などが減額、歳入が減る一方で、市の借金返済に充てる公債費など義務的経費がふくらみ、山口市の財政は極めて厳しい状況にある。そこで、05年度の予算編成では、あらかじめ配分された金額の枠内で各部局が事業を選択する「包括的予算制度」を初めて導入。市民に近く、行政サービスを実際に担当する各部局が予算編成の権限を持つことで、限られた財源を市民の目線に立って効率的に配分できるようにした。
　三位一体の改革による影響額としては、約４億６００万円の減少を見込む。国庫負担金の約２億６千万円減や臨時財政対策債の約４億８００万円減などに対し、改革に伴う減額に対応した財源措置「所得譲与税」（国から地方への税源移譲）が２億５５００万円増となることから。
―歳 入―
　歳入の４割を占める市税は、伸びが見込まれる法人市民税と減少見込みの個人市民税を差し引きして、０・４％増の１８６億１７００万円。地方交付税が１・５％減で62億２千万円、臨時財政対策債が21・９％減の約13億５７００万円、国庫支出金が４・０％減の約39億９４００万円、所得譲与税は４億９千万円。
　市の借金である市債の発行は57億１８００万円。05年度末の市債残高は、今年度決算見込みと同じ過去最高の６７８億円。歳入の不足分に対しては、財政調整、減債、開発振興の３基金から21億円を取り崩す。基金残高は、４年連続減少の61億４３００万円となる見込み。
―歳 出―
　歳出の主なものは、人件費が１・６％増の約73億１９００万円、福祉手当などの増加により扶助費が１・０％増の約64億７２００万円。投資的経費では、大歳小学校校舎増築工事が終わることなどから８・１％減で61億３２００万円、市債の返済に充てる公債費は３・０％増の63億５５００万円。
　公債費比率（一般財源に占める公債費の割合）は20・０％と昨年より０・２％下がり、財政の健全さの目安となる起債制限比率（20％以上になると地方債の発行が制限される）は13・８％と０・７％増加した。また、財政指標となる計上収支比率は、地方交付税の減額が影響して94・５％。財政の硬直化が一段と進む。

一の坂川周辺整備、幼・保に通報システム
新規事業３件減の39件
　当初予算案に関連する新規事業は、前年度よりも３件少ない39件。うち10件は、包括的予算制度の導入に伴って新たに取り入れられた「プロポーザル事業」（各部局のプレゼンテーションから市長が選択した配分枠外の事業・予算１億円）だ。
　主な新規事業は、中心市街地の活性化を図る「一の坂川周辺地区整備事業」（５１５０万円）、大内文化観光地区内に案内所を設ける「観光案内施設整備事業」（２千万円）、私立幼稚園と保育園に防犯の緊急通報システムを設置する「幼稚園・保育園安全対策事業」（計４８５万円）、自治体単位で設置する子育て支援の場「地域型つどいの広場設置助成事業」（７８８万円）、市休日夜間急病診療所で外科にも対応する「休日夜間急病外科平日開設事業」（２３０７万円）、「市民参画システム構築事業」（２５０万円）など。