サンデー山口

　１円起業、週末起業、サラリーマン起業、ひとり起業と、世の中はまさに起業ブーム。２０００年春のＩＴバブル崩壊でネットベンチャーブームは静まったが、長引く不況の中、再び新たな事業を起こそうという起業家が全国で増えている。そして、そんな人たちをサポートする動きも活発化。起業支援に早くから取り組んだ山口市でも、30歳前後の若者を中心に創業志望者が増加中だ。


　「自分の能力を試したい」「働きに合った収入を得たい」「自らの判断で仕事をしたい」――。成長意欲の強い積極的な若者起業家が、ここ数年増え続けている。業種は、かつて一世を風靡したＩＴ関連から、アパレル、飲食、住宅、教育などライフワークに密着したものへと移行。こだわりや新規性の強い商品の開発、今までにないサービスの提供、クリエーターと、ベンチャービジネスやニュービジネスに人気が集まっている。
　その背景の一つにあるのが、国や自治体の支援施策をはじめ、金融機関ベンチャー投資会社からの資金援助、起業支援機関の設立といったサポート態勢の強化。03年に時限立法としてスタートした資本金１円から会社を設立できる最低資本金の特例制度「１円起業」は、施行から約２年で利用件数（全国）２万件を突破した。県においては「起業化支援資金」に加え、山口銀行などと共同で立ち上げた「やまぐちドリームファンド」を04年から運用。国民生活金融公庫では今年４月から、30歳未満を対象にした開業ローンを新たに設けるなど、融資制度も着実に充実してきている。また、市では融資のほかに、少額ながら比較的ハードルの低い「起業化支援補助金」を創設。ソフトウエア業、デザイン業等の新規事業者らに対し、事業所開設費上限１００万円、販促費上限20万円、通信費上限１カ月５千円などを補助している。
　市設置の相談窓口・山口市産業コーディネーターの中村伸一さんは市内の様子を「起業を考えている人40人、起業に強い関心を寄せている人１００人以上。業種は広告代理店、飲食店、ブティック、建設関係とさまざまで、20～30歳代の若年層と女性が目立つ。今後は学生の起業も大いに見込まれる」と説明。山口商工会議所内の山口地域中小企業支援センターでも、相談の約６割が創業に関する内容で、ここ最近20歳代の相談者が急増しているという。
　しかし、起業ブームの一方で、設立後３年を待たずに倒産に追い込まれるケースが後を絶たないのも事実。３年後に生き残っている会社は１割～２割といわれるように、社会はそんなに甘くはない。「将来のライフプランをしっかりと立てる、セミナーや交流会などに積極的に参加して情報や協力者、仕事をつかむ、良きアドバイザーを持つことが大事」と中村さん。彼がこれまでにかかわった起業家は今も元気に事業を。人脈づくりやスキルアップ、ＩＴを活用した情報発信などが経営のキーポイントとなっているようだ。