サンデー山口

　次期処分場建設に揺れる仁保・一貫野集落で５日夜、最後の住民集会が開かれた。深夜０時半にまで及んだ討議は終始平行線をたどり、当初予定されていた最終決議はいったん白紙に。集落での結論は出せないとして、市に判断をゆだねることで解散した。賛成派、反対派ともに一歩も引かない姿勢だ。

　このたびの集会は、前回の住民説明会で反対派住民から出された質問に対し市が回答、合意を得る目的で設けられた。出席者は、住民約30人と木村義明環境部長ら市執行部の５人および岡秀夫仁保自治会事務局長。欠席者には委任状が取られ、住民の賛成が３分の２を超えれば設置が決定するという緊迫した空気の中、議論は進められた。
　市は、処分場から出る浄化排水の具体的数値などを示した上で「万全の施設、水質であるからこそ、最上流部に建設しても問題ない」と安全性を強調。反対派住民は「風評被害で農産物が売れなくなった場合、市は補償するのか」「予定地から５００㍍以内の水利権者は皆反対している」などと訴えた。説明を終えた市は、あとは地元の意向に任せるとして会場を後に。続く住民集会で集落の採決が取られようとしたが、反対派は「手法に問題がある」と拒否。「強行に採決を取れば住民がバラバラになる」と懸念の声が挙がり、最終的には行政に判断をゆだねることとした。どこかに必要な施設であり、安全性に問題がないのなら受け入れるという賛成派は、意思を書面にして市に提出する意向。
“市民の会”設立
　ごみ行政に関与する市民組織「椹野川流域のくらしと環境を考える市民の会」が、椹野川の源流を守る会（田村茂照会長）の呼びかけで２日に設立された。次期処分場建設問題を契機に、限られた一地域の問題でなく、市民共通の問題としてごみ行政を監督するのが目的。椹野川流域の関係団体や山口連合婦人会、商工会議所の首長ら19人とオブザーバーの市が総会に出席した。
　役員には、会長に田村氏、副会長に山本繁正仁保自治会長、中野勉山口商工会議所会頭ら５人が就き、ほか理事８人を選出。具体的な事業内容は決まっていないが、ごみの減量化や分別徹底の啓発、処分場の監視・周辺整備などを市民参加のもとで実行したいという。
市長候補者に質問状
　仁保地区を一巡して集めた２０５４人分の反対署名簿を、１日に飯田宏史市長職務執行者へ提出した坂本部落ごみ処分場対策委員会（水津弘美代表）は、地元反対派住民で今週結成した一貫野部落ごみ処分場対策委員会（岩田進代表）とともに新たなグループ「仮称・ふしの川清流の会」を発足。処分場建設地の選定基準や住民合意を得る方法についてどう考えるかといった内容の質問状を７日、合志栄一氏、渡辺純忠氏、両市長選立候補者に提出した。