サンデー山口

　山口市はこのほど、１１（平２３）年度予算案を発表した。一般会計は総額７５４億８千万円で、前年度当初比５.７％増。過去最大規模の積極型予算案だ。歳入の内訳は、市税が約２６２億２千万円（前年度比１.９％減）、地方交付税が１５６億６千万円（同４.５％増）、市債が約１０７億５千万円（同２２.６％増）。市税のうち、法人市民税は回復が見込めるものの、都市計画税が税率見直しで約２億８千万の減。個人市民税と固定資産税も減額となる見込みだ。一方、歳出の内訳は、人件費が約１４０億７千万円（同３.７％減）、扶助費が約１３８億４千万円（同１０.０％増）、公債費が約１０５億７千万円（同１.６％減）、投資的経費が約１１８億４千万円（同２３.１％増）だ。
　個人的に目を引いたのが「新たな価値創造」に向けた事業費計上。「シティセールス推進」（５００万円）、「（仮）新成長戦略ビジョン推進」（１４０万円）、「新成長戦略産業創出・活性化」（５００万円）、「フィルムコミッション推進」（１００万円）、「特定農業法人設立促進」（２５００万円）などの新規事業が掲げられた。これらにより、計上された金額以上に「地元にお金を落とす」ことができれば、市内は活性化する。期待したい。（Ｋ）