サンデー山口

　財務省山口財務事務所（TEL０８３－９２２－２１９０）は、４月から６月における「山口県内の経済情勢」を２８日に発表。各種統計および調査から「東日本大震災の影響により弱い動きが続いているなか、上向きの動きがみられる」と判断した。その理由は「企業収益」が増益見通しで、「設備投資」も前年度を上回る見通し。「生産活動」は弱い動きの続くなか上向きで、「個人消費」も緩やかに持ち直しつつある。また「雇用情勢」は厳しい状況にあるものの、緩やかな持ち直しの動きが続いていることなどだ。
　「個人消費」を詳しく見てみると、「百貨店」は暑さ対策商品が好調なものの、婦人服を中心に低調で、売上高は前年を下回っている。「スーパー」は主力の飲食料品のうち冷凍食品などが好調だが、野菜価格が低めで前年売り上げを下回る。次に「コンビニ」販売は、たばこが好調で前年を上回っている。「ホームセンター」は出店効果に加えて園芸用品が好調で、前年を上回る販売額。また「家電量販店」は、節電意識の高まりによるエアコン、駆け込み需要でのテレビ販売持ち直しなどで前年販売額を上回る。「乗用車」の新車登録・届出台数は、大震災による納期遅れにより前年を大幅に下回っているものの、生産の回復に伴い、持ち直しの動きが見られる。
　さらに小売業者からは「ＬＥＤ電球は震災前から好調で、ＬＥＤ天井照明も６月はよく売れている。また、住宅用火災報知器は設置義務化を受け、５月から爆発的に売れている」「震災の影響を直接受けていないこともあり、自動車の買い換え需要は常にあると思う。エコカー減税が終了する来年３月の前には、駆け込み需要が期待できる」などの声も聞かれた。