サンデー山口

　市内でがけ崩れや断水などの被害が発生し、市民生活に多大な影響を及ぼした０９（平２１）年７月の豪雨災害から、２１日で３年。その後も全国各地で自然災害が相次ぎ、市民の防災への意識は高まっている。いざという時に「ご近所さん」同士が協力して助け合うことも大切となる。
　そんな時に有効なのが自主防災組織だ。地域の自治会や学校区の単位などでつくられる任意の組織で、災害が起こった時に各自がどのように行動するかをあらかじめ定めておき、日ごろから訓練を積むなどして、災害に備えている。
　山口市は、０６（平１８）年に自主防災組織の認定に関する要綱を制定。これを受ければ、資機材の購入や活動に対する補助金が支給されるほか、防災に関する講座を受けられる。市内では、今月２０日の時点で８１組織が認定。年度ごとの推移を見ると、０７（平１９）年度の４組織を皮切りに、年々増加している。とりわけ、０９年は１８組織だったのが、翌１０（平２２）年には４８組織と約２・５倍に拡大。豪雨災害をきっかけに防災意識が高まり、組織数も急増したことがうかがえる。
　ただ、今年４月現在の市の自主防災組織率は８０・６％と、市内全域には及んでいない。組織そのものが立ち上がっていない地域もあり、市は説明会を開くなどして、組織化を促している。
　なお、県防災危機管理課によると、県内全体の自主防災組織率は４月現在で８５・０％。組織率１００％に達しているのは岩国市など８市町ある。