サンデー山口

　財務省山口財務事務所（TEL083－922－2190）は、2月15日時点で実施した県内の1～3月期の法人企業景気予測調査の結果をまとめた。県内の企業経営者に経済活動の現状と先の見通しを聞いたもので、全産業における景況感の現状判断は、2期連続で悪化した。
　景況感が前回調査（昨年10～12月期）に比べて「上昇」と答えた企業は13・0％、「下降」と答えたのは26・0％。上昇と答えた企業の割合から下降と答えた企業の割合を引いた「景況判断ＢＳＩ」の現状判断はマイナス13・0となり、前回のマイナス11・5と比較すると、下降超幅がマイナス1・5ポイント拡大した。
　業種別では、製造業がマイナス12・2で前回比2・1ポイント改善したものの、非製造業が同3・5ポイント悪化してマイナス13・4となった。だが、4～6月期の景況判断ＢＳＩは、全産業でプラス2・3、7～9月期はプラス3・8と大幅に改善する見込み。これについて、同事務所は「景気対策による国内需要の増加や、円安による輸出の収益改善が期待されるため」としている。
　また、従業員数は全産業で見ると、やや「過剰気味」だが、非製造業では「不足気味」超が続いている。一方、臨時・パート数は全産業、製造業、非製造業ともに過剰気味。
　そして、12（平24）年度の企業収益は、全産業で売上高が前年度比4・5％の減収、経常利益は同36・7％の減益となる見通し。経常利益の大幅な減少は化学、石油・石炭といった製造業の落ち込みが主な要因。設備投資は、同14・8％の増加を見込む。
　この調査は、県内の133社（製造業49社、非製造業84社）を対象に実施。回答を寄せたのは131社で、回答率は98・5％だった。