サンデー山口

　消費税の増税時に「消費税分還元セール」を禁止させる法案に対し、大手小売業者が反対の構えを見せている。「消費者のことを考えていない」というのが、その理由だ。
　そもそも、このような法案が持ち上がったのは、同様のセールを過去に実施した際、中小納入業者に対して納品価格の引き下げ圧力がかかったから。俗に言う「下請けいじめ」だ。
　中小企業庁によると、国内の中小企業の数は約420万社（全企業数の99・7％）で、約2784万人（全従業員数の69・0％）が働いている。だが、その多くが経済のグローバル化などによって苦境にあえぐ。「下請けいじめ」も、その延長線上にあるといっていいだろう。
　「公務員のまち」と称される県都・山口市だが、「中小企業のまち」だともいえる。企業城下町ではないだけに、地元の1企業1企業が連携し合って地域を支えている。それぞれの企業活動はもとより、お祭り、学校行事、各種イベント、ボランティア活動などは、地場の中小企業なくしては立ちゆかない。
　大手の「消費者優先」の言葉の先に、巡り巡って痛い目に遭うのは誰なのか。この地域の将来は、大手企業が面倒見てくれるのか？　じっくり考えたい。（Ｋ）