サンデー山口

　15日の朝刊各紙に、「1人に1つ。マイナンバー」との広告が掲載された。
　マイナンバーとは、国や地方自治体が個人情報を効率よく管理するため、日本に住むすべての人に割り当てる12桁の番号で、制度は来年1月にスタート。税金や社会保障の手続き時に、源泉徴収票、住民票、納税証明書等の書類が不要になるなどのメリットがある。
　私ごとになるが、2月中旬に母を亡くし、いまだ諸手続に奔走中。その中で参ったのが、2面掲載「司法書士に相談！」にもある戸籍の取得だ。
　故人の銀行口座は一時凍結され、自動引き落としなどできなくなる。解除（相続）するためには、故人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本が必要だ。だが、57（昭32）年と94（平6）年の2回、国民の戸籍は法務省令により改製されている。婚姻による別戸籍への入籍や、親元から独立した分籍など個別の要因もからむため、ケースによっては整えるのが一苦労。複数の市町村に（郵送で）何通存在するかわからない「改正原戸籍」を請求しなければならないのだ。
　現在、マイナンバーを戸籍にも適用することが検討されている。そうなれば、山口市役所だけで事は足りる。自らの経験からも、ぜひそうなってほしいと願う。（Ｋ）