サンデー山口

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　財務省山口財務事務所（TEL083-922-2190）は、「山口県内の経済情勢」を、4月27日に発表した。昨年4月、7月、10月、今年1月と同様に「山口県内経済は、緩やかに持ち直している」と総括判断。その要点に「『生産活動』は緩やかに持ち直しているほか、『個人消費』は一部に弱さがみられるものの持ち直しつつあり、『雇用情勢』は着実に改善している」ことを挙げた。
　先行きについては「雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策効果に支えられ、緩やかに回復していくことが期待される。ただし、景気を下押しするリスクとなる中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気の動向についても注視する必要がある。また、2016（平成28）年熊本地震が地域に与える影響にも注視する必要がある」とした。
　「個人消費」を詳しく見ると、「百貨店」は衣料品が低調だが飲食料品が好調。「スーパー」は、同様に衣料品が低調だが飲食料品が堅調。「ドラッグストア」は、飲食料品・日用消耗品ともに堅調。「ホームセンター」は、日用消耗品で他業態との競合の影響が見られるが、工具や資材が好調。「家電大型専門店」は、洗濯機などが好調だがテレビやパソコンが低調。「乗用車」の新車登録・届出台数は、普通乗用車が好調だが軽自動車税引き上げに伴う駆け込み需要の反動により軽乗用車が低調。「コンビニ」販売は、カウンターフーズやチルド弁当などが好調。「旅行取扱」は、海外旅行は低調だが国内旅行は堅調に推移している。
　調査対象企業からは「需要に応じて少量パックの総菜を作ったり、話題の商品をそろえたりするなど工夫したことが、買い上げ点数の増加につながっている」（スーパー）、「年始の休日が昨年より少なかったことや積雪の影響を受けたことにより、クリアランスセールが振るわず、衣料品は苦戦した」（百貨店）、「2月下旬より、目薬や鼻炎薬などの花粉関連商品の売り上げが伸びている」（ドラッグストア）、「ワンランク高いホテルに泊まる顧客が増えるなど、質を求める動きが強くなっており、顧客単価が上がっている」（旅行代理店）などの声が聞かれた。