2017年02月24日
山口市予算案 2年ぶり増 「定住実現」へ830億円
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山口市は、2017(平成29)年度の一般会計当初予算案を発表した。総額は830億円(前年度比0.7%増)で、2年ぶりに増加。2005(平成17)年の新市誕生後では、2番目の規模となる。開会中の市議会で討論・採決される。
「定住実現 更なる挑戦」がスローガン。「地域雇用創出」「学び・子育て」「防災減災・住環境」「健康福祉」の四分野で、市民生活が豊かになることを目指す。また、山口都市核と小郡都市核に都市機能を集積させる「広域県央中核都市づくり」と、広大な市内21地域の活性化を目指す「協働によるまちづくり」を、未来を創る「二つの挑戦」とした。
歳入は、まず市税が259億8千万円(同1.8%増)。法人市民税は景気の緩やかな回復で1億円の増収、固定資産税は2億8千万円の増収を見込んだ。「ふるさと納税」等による寄付金は、10億2千万円(同200%増)と倍増の見込み。市の借金に当たる市債も、126億3千万円(同5.6%増)と増える。一方、地方交付税は155億9千万円(同7.3%減)と減額の見込み。
歳出で最も多い分野は、福祉関連の扶助費で167億5千万円(同2.1%増)。続いて投資的経費の153億9千万円(同1.5%減)だ。人件費は、退職者増に伴う退職手当の増加で140億円(同4.5%増)に、公債費も94億9千万円(同0.9%増)と増える見込み。
中心市街地活性化(4事業・計10億8千万円)、亀山公園山頂広場整備(4億円)、十朋亭周辺活用(5億1200万円)、JR新山口駅周辺整備(5事業・計26億8900万円)、妊娠・出産包括支援(2700万円)、私立保育園運営(26億3200万円)、総合浸水対策(6億円)などの事業が盛り込まれた。
山口市は、2017(平成29)年度の一般会計当初予算案を発表した。総額は830億円(前年度比0.7%増)で、2年ぶりに増加。2005(平成17)年の新市誕生後では、2番目の規模となる。開会中の市議会で討論・採決される。
「定住実現 更なる挑戦」がスローガン。「地域雇用創出」「学び・子育て」「防災減災・住環境」「健康福祉」の四分野で、市民生活が豊かになることを目指す。また、山口都市核と小郡都市核に都市機能を集積させる「広域県央中核都市づくり」と、広大な市内21地域の活性化を目指す「協働によるまちづくり」を、未来を創る「二つの挑戦」とした。
歳入は、まず市税が259億8千万円(同1.8%増)。法人市民税は景気の緩やかな回復で1億円の増収、固定資産税は2億8千万円の増収を見込んだ。「ふるさと納税」等による寄付金は、10億2千万円(同200%増)と倍増の見込み。市の借金に当たる市債も、126億3千万円(同5.6%増)と増える。一方、地方交付税は155億9千万円(同7.3%減)と減額の見込み。
歳出で最も多い分野は、福祉関連の扶助費で167億5千万円(同2.1%増)。続いて投資的経費の153億9千万円(同1.5%減)だ。人件費は、退職者増に伴う退職手当の増加で140億円(同4.5%増)に、公債費も94億9千万円(同0.9%増)と増える見込み。
中心市街地活性化(4事業・計10億8千万円)、亀山公園山頂広場整備(4億円)、十朋亭周辺活用(5億1200万円)、JR新山口駅周辺整備(5事業・計26億8900万円)、妊娠・出産包括支援(2700万円)、私立保育園運営(26億3200万円)、総合浸水対策(6億円)などの事業が盛り込まれた。
Posted by サンデー山口 at 00:00│Comments(0)
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