サンデー山口

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　財務省山口財務事務所（TEL083-922-2190）は、4月の「山口県内の経済情勢」を「県内経済は、持ち直している」と総括判断。2年間続いた「緩やかに持ち直している」から上方修正した。その要点に「『個人消費』は緩やかに持ち直しているほか、『生産活動』は持ち直しており、『雇用情勢』は着実に改善し、人手不足感が広がっている」ことを挙げた。また、2016（平成28）年度の「設備投資」は前年度を上回り、「企業収益」は減益となる見込みだ。
　調査対象企業からは「洗剤等の日用品をついで買いする顧客が増えているなど、一人当たりの購入点数が増加しており、節約志向が和らいでいると感じる」（コンビニ）、「プレミアムフライデーの実施に合わせ、期間限定クーポンを配布したところ、反響が大きく、来客数・売上高ともに増加した」（家電大型専門店）、「中国では、環境規制により、工場の稼働が抑えられており、需給が逼迫。この影響により、当社の生産量、出荷量ともに増加傾向にあるほか、製品価格も上昇するなど、市況は大きく改善している」（化学）、「パート従業員の人手不足が深刻であり、外国人技能実習制度を活用して、多くの外国人を採用している。住居を用意する必要があるなど、労働コストは安くないものの、人手の確保を優先せざるを得ない状況である」（スーパー）などの声が聞かれた。