サンデー山口

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　財務省山口財務事務所（TEL083-922-2190 ）は、7月の「山口県内の経済情勢」を、前回（4月）に続き「県内経済は、持ち直している」と総括判断した。その要点は、前回同様「『個人消費』は緩やかに持ち直しているほか、『生産活動』は持ち直しており、『雇用情勢』は着実に改善し、人手不足感は広がっている」ことを挙げた。また、2017（平成29）年度の「設備投資」は前年度を上回り、「企業収益」は減益となる見通しだ。
　「先行き」については「雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策効果に支えられ、緩やかに回復していくことが期待される。ただし、海外経済等の不確実性やそれに伴う為替の動向などを注視していく必要がある」とした。
　調査対象企業からは「依然として節約志向が続いているものの、物産展開催時の飲食料品は前年を上回る状況が続いている」（百貨店）、「最近は、ＴＶ番組の影響から『ＤＩＹ女子』が増加しており、色使いがきれいでおしゃれな工具が相次いで販売され、よく売れている」（ホームセンター）、「旅行先で撮影した写真をＳＮＳに投稿する女性が増えており、パワースポットや温泉などを巡るツアー商品が非常に好調である」（旅行代理店）、「首都圏を中心に再開発事業やマンション需要が堅調なことに加えて、オリンピック需要も上向いている」（セメント）、「中山間地域の店舗を中心に、人手不足が深刻化している状況が続いており、売り上げが期待できるものの出店できない地域もある」（コンビニ）などの声が聞かれた。