サンデー山口

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　財務省山口財務事務所（TEL083-922-2190）は、「山口県内の経済情勢」を1月31日に発表。「県内経済は、緩やかに回復しつつある」と総括判断した。1年前の「緩やかに持ち直している」が、昨年4月に「持ち直している」に上方修正。前々回（8月）と前回（10月）まで3期連続「持ち直している」だったが、3期ぶりに上方修正された。
　その要点は「『個人消費』は緩やかに持ち直しているほか、『生産活動』は緩やかに回復しつつあり、『雇用情勢』は着実に改善し、人手不足感が引き続き強い状況にある」とした。また、2017（平成29）年度の「設備投資」は前年度を上回り、「企業収益」も増益の見込みだ。
　「先行き」については「雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策効果に支えられ、緩やかに回復していくことが期待される。ただし、海外経済等の不確実性やそれに伴う為替の動向などを注視していく必要がある」と見ている。
　調査対象企業からは「カイロなどの温熱グッズの売り上げが好調だったほか、風邪やインフルエンザなどの感染症予防としてマスクの売り上げが好調だった」（ドラッグストア）、「平年に比べて寒い日が続いたため、ファンヒーター、ホットカーペットなどの暖房器具や灯油の売り上げが好調だった」（ホームセンター）、「『あおり運転』による事故が起きてから、ドライブレコーダーを取り付ける人が増えている」（自動車販売店）、「有機ELテレビが徐々に浸透し、高額であっても購入する人が増えている。平昌五輪・パラ五輪が開催されることから、テレビの買い換えが進み、売り上げが増加することを期待している」（家電大型販売店）、「働き方改革として、午後8時にパソコンの電源を原則落とす取り組みを始めており、効率的に業務を行うことを促し、超過勤務の削減に努めている」（自動車販売店）などの声が聞かれた。