サンデー山口

　山口市はこのほど、２００４年度当初予算案を発表した。一般会計は４７３億１千万円で、03年度当初予算に比べて３・１％増。ただし、減税補てん債借り換えのための起債を除いた実質は４４７億８３００万円と、２・４％減の緊縮型になった。年度末の市債残高は今年度より２億円多い６７４億円の見込み。「特色ある県央中核都市づくり」「生活者重視の施策展開」「官から民への構造改革」を基本方針に、アピール事業を中心とした施策を推進する。新規事業は42件。
　市は、予算編成方針において、04年度を県央部合併に向けて様々な行政課題に一定の方向性を示し、着実に歩みを進める「新県都建設に向けて発信する年」と位置づけた。
　しかし、「三位一体の改革」による補助金や地方交付税の削減、市税収入の低迷など、歳入が減少する一方で、歳出面で扶助費や公債費など義務的経費がふくらみ、極めて厳しい状況に置かれている。そこで、財政の健全性確保をより一層進め、行政評価システムを活用した効果的・重点的な財源配分を実施。最小の経費で最大の効果を上げるよう施策を重点化した。
　歳入では、市税が約１８５億４４００万円（対前年比０・９％増）。個人市民税は減少するものの、家屋の新増築などによる固定資産税の増加を見込んでいる。地方交付税は、１億３５００万円（同２・１％）減って63億１４００万円。国の三位一体の改革による地方交付税、臨時財政対策費などの減額に対応した財源措置として新設する「所得譲与税」（国から地方への税源移譲）は、２億３５００万円。
　一方、歳出では、人件費が72億円で、給与の引き下げなどによって４億３３００万円（同５・７％）減少。しかし、扶助費は生活保護費や児童手当などで63億２４００万円と、６億９９００万円（同12・４％）の大幅増となった。また、減税補てん債借換債を除く公債費も、61億７１００万円と３億５４００万円（同６・１％）増加した。投資的経費は、66億７４００万円。中央公園整備や白石小学校校舎増改築の終了などで13億４４００万円（同16・８％）減。
　市の借金である市債残高の見込みは、年度末で６７４億円。公債費比率は20・６％と前年より２・１ポイント増加。財政の健全さの目安となる起債制限比率は12・９％と０・６ポイント増加した。また、財政の硬直化の指標となる経常収支比率は89・８％。

新規事業は42件　大歳小増築、白石公民館建設
　施策推進の基本方針は㈰特色ある県央中核都市づくり㈪生活者重視の施策展開㈫官から民への構造改革　　の三つ。新規事業は、昨年より６件多い42件だ。
　まず㈰では、中心市街地活性化対策として、新たな居住環境を生み出すことで、人口定住と商店街活性化を図る「都心居住プロジェクト推進事業」（１７２０万円）、商業核への誘導表示を設置する「商業核誘導表示整備事業」（２７００万円）など。大内文化のまちづくり関連では、10月開館予定の菜香亭の管理運営（２０２４万円）や、十朋亭暫定公開のための施設整備を行う「十朋亭保存活用事業」（８００万円）が組まれている。
　次に㈪のうち、福祉関連では、母子保健サービスや福祉・教育サービスなど子育て情報を発信する「子育て支援ほっとインフォメーション事業」（６１４万円）、高齢者、障害者、児童福祉のワンストップサービスを提供する「福祉総合相談窓口整備事業」（１５５０万円）、がんの終末期を自宅などで有意義に過ごすための「在宅緩和ケア推進事業」（１３９０万円）などに取り組む。また、教育関連では、大歳小学校校舎増築（３億２６１１万円）、白石公民館建設事業（３億１８２３万円）といった大規模な施策のほか、乳幼児やその保護者に絵本に触れる機会を提供する「ブックスタート推進事業」（１５０万円）なども組まれている。
　㈫では、自主的な公園美化活動に、ボランティア保険への加入や物品を提供する「公園美化ボランティア支援事業」（１４６万円）、農業体験などの市民活動を支援し、地産地消の考え方を広める「みのりとこころのネットワーク推進事業」（１５０万円）などが主なものとなっている。