サンデー山口

新市の事務所の位置に質問集中

　現在開会中の第１回山口市議会定例会は、８日から11日の４日間で一般質問を行い、23人が登壇した。このうち、８人が県央合併について質問。その他、新年度予算や高病原性鳥インフルエンザの問題など、様々な内容について、市長ならびに執行部の考えをただした。

　一般質問した23議員のうち、県央合併を取り上げたのは８人。中でも、新市の事務所の位置問題に質問が集中した。
　事務所の位置に関しては、山口市、防府市、小郡町の３者が、候補地として名乗りを上げていたが互いに譲らず、調整が難航。合志市長は、２月 24日に行われた２市４町の首長・議会議長による会合で、「山口市は、合併後10年間は本庁の位置にこだわらない」として、最初の５年間を防府市に、次の５年間を小郡町に置くことを提案した。しかし、防府市、小郡町双方の理解を得られず、３月１日の合併協「新市の事務所の位置選定小委員会」で、再び首長
・議長による話し合いに委ねたが、まだ結論はみていない。一般質問では、この提案に関連して、市長の考え方や、合併に向けた取り組み姿勢を問う質問が繰り返された。
　事務所の位置に関して合志市長は、山口市が①新市建設計画の中で、都市核が行政文化を担う地域に位置づけられていること②国・県などの行政機関が集積していること③歴史的にも、長い間、行政の中心であり続けたこと││を理由に「山口市が最もふさわしいという考えは今も変わっていない」と答弁。しかし、これまでの協議の中で、絶対的な決め手を見いだすことが困難で、このまま進めば合併自体に重大な影響が出かねないという判断から、「合併による中核都市の実現を優先し、10年間は本庁の位置に固執しないことにした」と説明した。合併後10年という期間は、新市建設計画の期間を根拠とした。また、「山口市が最もふさわしいという主張を放棄したものではない」とも述べ、将来的な本庁設置の可能性には含みを残した。
　これに対し、藤村和男議員（民主クラブ）が、「市長はこれまで、『本庁の位置は市民の意向を勘案し、最もふさわしい場所に』と述べてきた。今回の提案は、それに反する」と指摘。須藤杲一議員（日本共産党）は、「合併を優先して譲歩するのは納得できないし、防府にも小郡にも受け入れられずに、無意味な提案に終わった。また、２市４町以外の新たな枠組みが生じた場合にも、（本庁という）重要なカードを失ったことになる」と詰め寄った。合志市長は「今は、首長・議長に委ねられ、住民にとってより良い方向を目指している段階なので、基本的な考え方は変わらないし、今回の提案も生きている。また、２市４町の枠組みによる合併実現に最善を尽くす」と述べた。
　また、氏永東光議員（新世紀クラブ）は、「市民の間には、防府、小郡に５年ずつという提案への批判や、少なくとも10年間は本庁がないことへの影響を懸念する声がある」として、市民理解を深める努力の必要性を強調。合志市長は「市報などで説明したい」と答えた。

鳥インフルエンザに独自の対応を
　一方、鳥インフルエンザ問題には４議員が触れ、移動制限の影響や今後の対策などを質問した。
　阿東町の発生現場から、半径30キロ以内を対象とした移動禁止措置は、１月 12日から２月19日まで38日間に及んだ。山口市内ではこの間に、約２・７トンの卵が一時保管された。そのうち、２月４日以前の生産分は廃棄、２月５日から18日までのものは、加工用などに出荷された。被害への対応では、採卵農家に対しては、価値の減少分に対しては国・県による補てんに加え、県独自の上乗せも検討中。ブロイラー農家に対しても、県が独自の措置を検討している。市は、これらの支援策を講じた後、なお実損が残った場合には対応策を検討することにしている。
　また、風評被害に対しては、市民へ正確な情報を提供することが重要と判断。相談窓口を設置したところ、１０５件の相談があった。答弁に立った合志市長は、「今後も、市報や市のホームページなどを通じて安全性をＰＲするとともに、市民の安全確保を最優先した警戒態勢の必要性を感じている。最大の対策である十分な防疫措置を県に要望した」と述べた。
　なお、一般質問２日目の９日、木田一市議員（新友会）の発言取り消しを求める動議が出され、一般質問が約４時間半にわたって中断した。木田議員は、この日の午前に登壇した際、昨12月議会で通告せずに行った質問内容が議事録から削除されたことに抗議する発言をしていた。