サンデー山口

　県は、山口防府広域都市圏の都市計画の方針案に対する県民意見を募集している。この方針は、各都市計画区域のマスタープランを策定する上で、広域圏内の都市づくりに関する共通理念や基本的な考え方を示すもの。県が、今回初めて策定を進めている。資料は、県庁情報公開センター、県都市計画課（TEL083-933-3725、メールa18400@pref.yamaguchi.lg.jp）、各地方県民相談室、関係市町の都市計画担当課で閲覧できるほか、県のホームページでも公開されている。意見の締め切りは６月６日（必着）。

　県は、01年から都市計画に関する基礎調査を行って現状を把握。02年に県全体の基本方針を定めた。「山口・防府広域都市圏の都市計画の方針」は、この基本方針に従い、山口市、防府市、吉敷郡、徳地町、阿東町の２市５町の都市づくりに関する共通理念や都市計画区域指定、区域区分（線引き）の考え方、広域の都市構造および広域的・根幹的な都市計画の考え方などを示すもの。さらに都市計画区域それぞれのマスタープランを、今秋の決定を目指して策定中だ。
　方針では、山口・防府圏の現状を「人口だけでなく、開発や都市的な機能も集中する傾向にあり、通勤・買い物・交通などの流動から密接な都市間交流が見られる」と分析。その上で、整備の課題を挙げている。
　まず、土地利用と拠点整備では、用途白地地域、市街化調整区域などでの適正な土地利用の誘導や開発の抑制による拡散を最小限に押さえた市街地の形成など５項目を挙げている。地域構造や交通の面では、中心都市からの時間距離短縮など交通ネットワークの整備や中心市街地における細街路や生活道路整備が求められる。その他、都市公園や下水道の整備、すべての人に使いやすいユニバーサルデザインに配慮した都市づくりも課題。
　これらをふまえ、地域づくりの基本理念を「豊かな自然・歴史と多彩な交流・文化に満ちた県都・中核都市圏づくり」と表現。山口・防府広域圏を、山口県発展の核となる中核都市圏と位置づけた。目標年次となる２０１０年の広域圏人口は 33万２千人に設定した。
　一方、山口、防府、小郡、秋穂、阿知須の５カ所ある都市計画区域（合計５万９２１）の運用については、引き続き土地利用、自然的条件、日常生活圏、社会的・経済的条件等を総合的に検討する必要があると判断。区域区分については、一次検討の結果、山口、小郡、阿知須を「適用の必要性が高い」としたほか、防府市も「継続の必要性が高い」とした。
　山口、小郡、阿知須の３区域では、市街地拡大の可能性が高く、自然環境を保全していく必要があるため、用途白地地域における土地利用の適切なコントロールが求められる。その手法として区域区分が有効と考えられるが、今回の方針と合わせて適用するには、地域の合意を得るための期間が短い。当面は他の制度などを導入し、土地利用のあり方や実現手法などについては、引き続き地域の合意形成を図っていくことも考えられる。また山口市では、都市計画区域外である仁保地区への影響についても検討する必要がある。
　すでに県民意見の募集を終えた他の７広域圏では、寄せられた意見はいずれも10件に満たなかった。山口・防府広域圏は、県勢をリードする中核都市圏であり、区域区分についての合意形成が必要であることから、県都市計画課では「多くの意見を期待する。また、これが住民の間で都市づくりやまちの将来について話し合うきっかけになれば」と話している。