サンデー山口

　山口市は「02年商業統計調査報告」をまとめ、このほど発表した。バブル崩壊後の長引く不況により、年間商品販売額が落ち込むなど、山口市の商業の厳しい状況が浮き彫りとなった。

　商業統計調査は、商業の実態を明らかにし、より良い施策づくりに生かすため、国が１９５２年から周期的（52年以降２年ごと、76年以降３年ごと、97年以降５年ごと）に実施している。今回、山口市が発表した報告書は、経済産業省と県が集計した02年６月現在の商業統計調査結果をもとに、卸売・小売業の山口市分をピックアップして取りまとめたものだ。
　まず山口市の卸売業を見てみると、事業所数は３２９で前回調査（97年６月）より45増え、91年から３期ぶりに好転した。しかし、従業者数は３１０７人（前回比２４６人減）、年間商品販売額は２６９０億３５３０万円（同２８１億４１２２万円減）で、共に３期連続の下落。特に年間商品販売額はピーク時（91年）の８割まで落ち込み、不況の深刻さをうかがわせる。
　一方小売業は、増加中の市の人口、大規模小売店の進出などの影響で、卸売業ほどの急激な減少傾向は現れていない。事業所数は１４５０（同64減）で88年の１６８７事業所から減少し続けているが、逆に従業員数はバブル崩壊後の91年以降も増加しており、02年は９７２６人（同１２２０人増）。これは店員の少ない小規模小売店が多く閉店している一方、従業員の多い大規模小売店が進出している影響が大きいと考えられる。ただ、年間商品販売額は66年以降増加の一途をたどっていたが、個人消費の落ち込みからか02年は１６６６億４４３６万円（同20億１９８０万円減）と初めて減少に転じた。
　卸売業について産業分類別に見ていくと、販売額が最も多かったのは「飲食料品卸売業」で１４１９億円。前回より３９３億円の大幅増を記録した。しかし、前回１１４７億円でトップだった「機械器具卸売業（小分類では自動車・一般機械器具・電気機械器具卸売業等）」は５３７億円と６１１億円もの大幅減。卸売・小売業全体の販売額減少に大きな影響を与えた。

白石地区で減少傾向続く
　続いて、市内16地区別の事業所数（卸売・小売業総数）のトップは「白石」の４６６（前回比46減）。次いで「大内」２１１（同26増）、「湯田」１６８（同12減）、「大殿」１５３（同14減）、「大歳」１３９（同３増）、「吉敷」１２７（同13増）、「平川」１０６（同22増）などの順だ。宅地・商業地開発が進む大内、吉敷、平川などの近郊地域で事業所が増え、ドーナツ化が進む白石、湯田、大殿の中央地域では減少が目立っている。
　従業者数でも、トップは「白石」の２５２７人（同２３３人減）。以下、「大内」２１１３人（同２３１人増）、「大歳」１３０８人（同56人減）、「平川」１０９７人（同４９０人増）、「吉敷」１０８５人（同41人減）と続く。
　年間商品販売額は、「仁保」の７１８億円（同７０２億円増）が最高で、「白石」５７７億円（同１３６億円減）、「大歳」５０３億円（同３２６億円減）、「大内」４９８億円（同４８５億円減）、「嘉川」４７３億円（同１００億円増）、「平川」２８２億円（１７５億円増）など。中心商店街を抱える白石は事業所数、従業者数、年間商品販売額とも上位に入っているものの、全てが減少傾向にあり、厳しい状況が続いている。
　また、県内で最も事業所数（卸売・小売業総数）が多かったのは、県下最大の人口を抱える下関市で３８５２。宇部市２３６９、旧徳山市１８９３と続き、山口市は４番目。従業者数は、下関市２万４０６２人、宇部市１万６１０６人に次いで３番目だった。年間商品販売額のトップは下関市の７００５億円で、前回４番目の山口市が宇部市４３３１億円と旧徳山市３６７３億円を抜いて２番目に入った。