サンデー山口

　現在開会中の第２回山口市議会定例会は、14日から16日の３日間で一般質問を行い、17人が登壇した。このうち、10人が県央合併について質問。１市３町による新たな枠組みの方向性をただした。このほか、運賃値上げが提案されたコミュニティバスなど様々な問題への質問も繰り広げられた。

　河合喜代議員（日本共産党）は、「合併そのものが住民の要望ではなく、２市４町の枠組みも県が考えたもの。１市３町の枠組みは、合併自体が目的になっている」と指摘した上で、山口市・吉敷郡の１市３町による合併について質問した。
　合志市長は、「１市３町の枠組みは、あくまでも２市４町による中核都市づくりに向けた第１段階」と回答。「２市４町に発展する保証があるのか」との問いには、「相手の事情もあるので時期は不透明だが、可能性は高
いと信じ
ている」と答えた。合併の期限については、来年４月から施行される新しい合併特例法には特例債の定めがな
く、現在の法律の
期限内（来年３月31日まで）の合併に比べて有利とは考えにくいことなどから、「現特例法の期限内に可能な合併を実現することが市長の使命」と答えた。また、合併後の財政について「今月２日に発足した合併調査研究会で報告された財政シミュレーションでは、新たな財政支出が約34億円増加する反面、約86億円の収支改善が見込め、差し引き52億円のプラス。さらに、特例事業など約２２８億円の投資的事業によって、全体では２８０億円規模の合併効果がある」と説明した。
　これを受けて河合議員は「優先すべきは〝期日”か〝市民の合意”か」と再質問。合志市長は「足腰の強い自治体をつくることで住民の要望に応えられる。そのための理解、コンセンサスはできている。まずは期限内に可能な合併を進めていくことが重要」と述べ、市民の代表である市議会の同意を持って市民の合意とする意思を示した。
　須子藤吉朗議員（社会民主党）は、「１市３町の合併では現在18万人の人口が20万人になるような新市建設計画が必要。住民に分かりやすい合併を」と求めた。これに対し合志市長は「１市３町は、県内で唯一人口が増加している地域。20万人は十分見込める。30万中核都市へのステップとなるようなしっかりしたまちづくりが重要」と回答。「山口市の将来についてもしっかり考えておくべきでは」の問いには「１市３町の枠組みでは、山口市の果たす役割が大きい。いろいろ議論して、しっかりしたまちづくりに取り組みたい」と述べるにとどまった。
　さらに、重見秀和議員（山口未来クラブ）は、「なぜ本庁を新山口駅周辺に移すのか」という声が市民の間にあることについて、「本庁移転後の街の姿がイメージできていない」と指摘。宇部地域を含めた50万人経済圏もにらんだ事務所の位置選定の必要性を訴える一方で「市北部はどうなるのか、という不安も理解できる」と述べ、都市核づくりについて質問。合志市長は「本庁は、中枢管理機能に加え、県内外との交流機能が求められる。交通の要衝である新山口駅周辺が妥当」とした上で、「現市役所は、総合支所としてサービスは低下しない。さらに、にぎわいのある都市核づくりによってさらなる市民生活の向上が図られる」と答えた。また、現庁舎の老朽化については「十分に認識しているが、にぎわいのある都市核の中心に位置しているので、今後については新市のまちづくりをふまえて検討していきたい」と述べた。

コミバスは運賃値上げへ
　運賃を現在の１００円から２００円に値上げしての実証運行継続が提案されたコミュニティバスについては２議員が質問した。
　まず、河合議員は「運行経費に占める運賃の割合を、現在の33％から50 ％に引き上げることが値上げの目的というが、値上げによる利用者減少のシミュレーションでは、 50％に届いていない」と指摘し、１日フリーパスや乗り継ぎ割引など、利用を増やす工夫の必要性を訴えた。これに対し合志市長は「よりしっかりしたものとして運行するために努力する。そのためにはまず、２００円への値上げが必要。ご理解を賜りたい」と述べた。
　また、重富建久議員（公明党）の「お年寄りなどが、駅から商店街までちょっと利用するのに２００円は高すぎる。距離に応じた２段階制などは考えられないか」という質問には、「整理券の発券機など新たな経費が必要になる。分かりやすく利用しやすいためにも均一運賃が適当」と答えたほか、路線の拡張などは、経営改善した上で検討する考えを示した。