サンデー山口

　市は今月から、事業者が大内矢田の神田一般廃棄物最終処分場に搬入する不燃ごみの量を、１事業所あたり年間12トン以下に制限した。次期処分場計画の遅れなどに伴う延命措置で、業者からは「仕方がないが、コスト面に影響が出る」などの声が上がっている。今回の措置で、２０１０年までの延命が図れる計算だが、処分場の供用開始がさらに遅れた場合には、一般家庭からの不燃ごみの搬入にも影響が出る可能性がある。

　神田一般廃棄物最終処分場は、82年から使用していた菅内の処分場に代わって91年４月から供用されている。計画埋立容量は34万１８５０立方メートルで、今年３月末時点での残余容量（今後の搬入が可能な容量）は、約５万４千立方メートルだった。
　近年の処分場への不燃ごみ搬入量をみると、02 年度が１万２９２立方メートル、03 年度が１万９１６立方メートルと年々わずかずつ増加しており、04年度は約１万１千立方メートルの見込み。このままのペースでいくと、08年11月で満杯になる計算。
　一方、次期処分場について市は、00年に改定した一般廃棄物処理基本計画（計画期間00年度～14年度）の中で秋穂二島の塩田跡を候補地として挙げている。しかし、現在も地元の合意が得られていない状態で、当初予定していた05年度の供用開始は事実上不可能。最速でも10年４月以降とみられている。つまり、08年 12月から10年４月までの 16カ月間は、不燃ごみの処理ができなくなる可能性があるということだ。そこで、事業所から出されるごみの搬入量を、１事業者あたり年間 12トン以下に制限することに決め、２カ月の周知期間を経て今月から規制に踏み切った。これによって、年間約３４００立方メートルの減量が実現。現処分場が10年９月まで使える計算になる。
　市清掃事務所によると、昨年度、同処分場への搬入許可を取った２０３０事業所のうち、搬入量が 12トンを超えたのは１５２社。最多は２４８トンだった。事業系ごみは事業所が自分で処分するのが本来の姿だが、対象となる事業所からは「処理コストが上がる分は、どこかに転嫁せざるを得ない」などの声も聞かれる。
　また、台風や高潮災害などで多量のごみが発生した場合や、次期処分場建設がさらに遅れた場合には、新たな延命策が必要になる。その場合には、家庭ごみにも何らかの規制が設けられる可能性もある。市環境保全課では、「現在の資源ごみリサイクル率は18％。年々向上しつつあるが、まだまだ高いとはいえない。今のうちから、分別をさらに徹底するなど、各家庭での排出抑制を心がけてほしい」と話している。