サンデー山口

　県央中核都市実現への段階合併と位置づけられる山口県央部１市３町合併協議会（会長＝合志栄一山口市長）の初会合が７月29日、ＪＡ山口中央本所で開かれ、基本４項目を含む九つの合併協定項目を協議し、了承した。今後、９月までに５回開催して協定項目を協議。年内に各市町議会での議決、県知事への申請を経て合併特例法期限内での合併を目指す。

　初会合では、協議に先立って、１市３町（山口、小郡、秋穂、阿知須）による合併協設置までの経緯が説明された。防府市と徳地町を加えた２市４町での合併協議が、新市の事務所の位置を巡って休止したのを受け、各首長が特例法期限内に実現が可能な枠組みを模索。６月９日に１市３町合併調査研究会を立ち上げた。同研究会は、３回の会合を開いて、事務所の位置や合併期日、新市まちづくりのグランドデザインなどのすりあわせを行い、法定協を設置することを確認。市町議会での議決を経て、７月20日に協議会を設置して県知事に届け出た。
　こうした経緯を受け、同協議会では、休止中の２市４町による県央部合併協議会における調整方針を尊重し、確認済みの調整項目は、基本的に引き継ぐことで合意した。
　協定項目は、全部で42項目。調整事業等の数は２９８件に上るが、このうち２５１件は、県央部合併協での調整方針案を変更する必要がない。変更が必要なのは34項目で、その中には枠組みの変更に伴う調整が必要なもの、その後の法令等の改正に伴うもの、社会情勢の変化に伴うものなどが含まれている。未協議、未確認またはあらためて調整が必要なものは、基本４項目を含めて13項目。今回は、基本４項目など９項目について協議した。
　基本４項目のうち、合併の方式については「新設合併」を選択。１市３町を廃し、新しい市を設置することを確認した。
　次に合併の時期については、特例法期限内が必須だが、法改正によって、05年３月までに議会議決を経て知事に届け出れば適用が受けられる。実際の期日は、準備期間や通常業務量、新市長の選挙時期、予算編成などのタイミングから、05年10月から06年３月までの間での検討となる。これに、電算システムの切り替え作業を考え合わせ、05年10月１日（土）、10月11日（火）、06年１月１日（日）の三つが提案され、次回以降の協議で、これらを軸に調整する。
　新市の名称については、県央部合併協で一般公募や小委員会による話し合いを十分に行っていることから、その際に決定した「山口市」をそのまま継承。また、休止の原因となった新市の事務所の位置については、新市発足時は現在の山口市役所の位置とし、綜合支所方式を採用するこれまで通りの調整案が示された。将来の事務所の位置については新山口駅周辺が適地であるという意見をふまえながら新市発足後10年をめどに審議するとする付帯決議も含めて了承された。

新市建設計画　施策中心に小委で検討
　その他の協定項目のうち、財産および公の施設の取り扱いと、公共的団体等の取り扱いについては、「２市４町」という文言を「１市３町」に変更したほかは、県央部合併協で確認済みの調整案をそのまま了承。既存の公の施設、債務はすべて新市に引き継ぐほか、宮野財産区の財産は財産区有財産として新市に引き継ぐことを確認した。また、慣行の取り扱いと各種事務事業（電算システム事業）の取り扱いについては、確認済み調整案のまま了承した。
　一方、新市建設計画については、「新市まちづくり施策検討小委員会」を設置して付託することで合意した。小委員会では、研究会で確認した「新市まちづくりのグランドデザイン」などをもとに、施策を中心に協議する。
　第２回協議会は、11日（水）午後２時から小郡町公民館で、一般に公開して開かれる予定。