サンデー山口

　風速50・５メートルという観測史上２番目の強風を記録した台風18号は、建物の損壊など市民生活に大きな爪跡を残した。先週13日から市社会課内に設置された被災者支援相談室（TEL083-934-2790）と「り災証明書」の交付を行っている市総務課（TEL083-934-2723）には、連日多くの被災者が訪れ、生活再建の手だてを模索。市や県は災害見舞金支給や市税・固定資産税の一部減免といった救済措置を、各金融機関でも復興支援のための特別融資をスタートさせている。

　山口市の災害に対する見舞金支給は、住宅の全壊が４万円、半壊が２万円。日赤災害見舞金は全壊１万円、市社会福祉協議会災害見舞金は全壊４万円、半壊１万円となっている。家屋の改築、修繕などについては、低所得世帯を対象に１５０万円を限度に年利３・０％で融資する生活福祉資金制度がある。
　また、市県民税、固定資産税、国民健康保険料、介護保険料は、被害程度に応じた割合で今年度分を一部減免。市県民税は住宅または家財全体の３割以上の損害、固定資産税は資産の２割以上の損失を受けた場合が対象となる。
　住宅が全・半壊した65歳以上の高齢者や障害者に対しては、市が介護保険や福祉の短期入所施設でのショートステイサービスを30日間を限度に無料提供。市老人憩いの家（寿泉荘、嘉泉荘、潮寿荘）の入浴施設も、10月15日まで無料開放する。
　県は、被災農業者や中小企業を支援する災害緊急対策資金制度を創設。農林業は被害額が平年収入の１割以上だった農業者が対象で、個人は５００万円、法人は１５００万円を上限に年利１・０％で融資する。申し込みは各農協で受け付ける。
　中小企業向けでは、被害額50万円以上の企業に２千万円までを貸し付ける。年利は５年以内が１・６％、５年超は１・７％で、県内の各金融機関などで取り扱う。受付期間は、いずれも来年３月末日まで。
　所得税の減免に関しては、山口税務署で相談を受け付けている。減免方法は確定申告の雑損控除、または災害免除で、翌年の申告で精算される。控除額は損失額や所得金額などで決まり、全額または一部が軽減される。

支援制度・相談窓口一覧ホームページ
市：http://www.city.yamaguchi.yamaguchi.jp/somu/saigai/top.htm
県：http://www.pref.yamaguchi.jp/gyosei/shobo/t18.htm

金融機関も復興支援
　一方、各金融機関も、台風18号の被災者を対象に相次いで復興支援の特別融資を始めた。
　住宅金融公庫中国支店（TEL082-221-8695）は、住宅の補修や新築用に災害復興住宅融資を始めた。年利は１・８％。補修の場合は耐火住宅６４０万円、木造５９０万円を限度に最長20年間貸し出す。公庫取扱店で06年９月８日まで受け付ける。
　山口信用金庫では、個人および個人事業者向けに「やましん台風18号災害復旧ローン」を開始。住宅補修、家具家電修理・購入資金として３００万円以内（ただし年収の１／２）を貸し付ける。期間は５年以内で、年利２・５％。受付期間は今年11月30日まで。
　吉南信用金庫も、住宅や自動車、家財電化などを対象に特別融資を行っている。個人は５００万円、事業所は１千万円までで、年利は２・０％（３年以内の場合）。今年12月30日まで取り扱う。手続き前にり災証明書を　市町村長が交付する「り災証明書」は、損害保険の請求、各種の復旧・生活再建支援制度の適用申請などで必要になる重要なもの。家屋や家財などの被害状況を示す被災写真と印鑑を持参して、市総務課で申請する（受け付けは各出張所でも対応）。写真がない場合は、町内会長など第三者による証明でも対応できる。無料で交付しており、受付期間は現在のところ限定していない。