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2004年10月06日

来年10月1日、新“山口市”

来年10月1日、新“山口市”

 山口県央部1市4町合併協議会の2回目の会議が9月30日、徳地町で開かれた。継続協議だった「合併の期日」「新市建設計画(案)」「議会議員の定数および任期の取り扱い」の3項目に加え、未協議だった「一部事務組合等の取り扱い」を確認。42項目の協定項目すべてを確認した。合併の期日は「05年10月1日」、議員の任期は、試案通り合併後7カ月の在任特例を適用することになった。

 合併の期日は、正副会長(首長)が05年10月1日、10月11日、06年1月1日の3案の中から「10月1日」を提案した。その理由は、新市発足後に通年予算が組めることと、合併による効果をできるだけ早く受けたいというもの。電算システムの統合に伴う切替作業には当初、12カ月程度必要といわれていたため、委員からは準備期間の不足を心配する意見が多く出た。電算の統合は首長間の協議でも問題になったが、確認した結果、十分間に合うという結論が出た。また、以前の協議会で「もっと早く」という意見もあったことなどから、最も早い10月1日に決まった。
 次に、議会議員の定数および任期の取り扱いについては、前回の協議会後に各議長間でもう一度検討した上で、試案を再提案した。試案は

在任特例を適用する
在任特例によって引き続き在任する期間は合併後7カ月
在任特例適用後の定数は34人とする
選挙区設定については合併時までに調整する

の4項目からなる。試案について武田寿生山口市議会議長は、「06年度予算の執行を見届けるために必要な最小限の在任をしようというもの。市民の理解も得られると思う」と説明した。試案のうち④の選挙区設定については、賛否両論の様々な意見が出たため、「速やかに調整する」と文言を修正して確認。11月末を目途に、議長会で話し合うことになった。
 また、住民説明会で理解を得るために「議員の定数・任期・報酬をセットで説明すべき」という声もあった。議員報酬については、他の特別職とともに報酬審議会に諮ることになっている。
 合併協議は今後、各市町での住民説明会に続いて11月末に合併協定の調印。12月議会で合併議案を議決した後、知事申請。3月県議会での議決を経て5月には総務大臣告示の予定。


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Posted by サンデー山口 at 00:00│Comments(0)ニュース
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