サンデー山口

　今春、小郡町高砂町にオープンした「若者就職支援センター」の利用者が、開設から半年で延べ６千人を超えた。９月末時点の登録求職者は２４１１人で、当初見込みの１・５倍。一部回復の兆しが見られるものの依然として厳しさの続く雇用情勢は、若者の就職にも影を落としている。さらに、若年層の就業意欲の減退や雇用のミスマッチ（不釣り合い）も深刻化している。

　今月１日に山口労働局が発表した県内８月の求人倍率（求職者１人あたりの求人数）は、前月から０・０６下がり０・８９倍になった。山口公共職業安定所管内でも０・９１と、全国の０・８３をわずかに上回ったものの、１人に１件の求人がないという厳しい状況が続いている。
　中でもとりわけ完全失業率（労働力人口に対する失業者数の割合）が高いのが、10代から20代の若者たち。03年度の平均失業率５・３％に対し、15歳から24歳が10・１％、25歳から34歳で６・３％。それも、年々増加傾向にある。
　主な原因として、学卒未就職者の増加と自発的離職による失業増が挙げられ、一度就職してもミスマッチを理由に簡単に退職してしまうケースが多くなっている。新規学卒就職者が３年以内に離職する割合は「七・五・三現象」といわれるように、中卒で７割、高卒で５割、大卒で３割。こうした若者がアルバイト、パート、派遣などに流れ、いわゆる「フリーター」の増加につながっているのも事実だ。
　来春卒業の大学・高校生ら新規学卒者における就職内定や公務員試験の合否発表が終わった現在、学生求職者は一気に増加。今月に入り、センターの利用者も大幅に増えている。特徴的なのは、「希望する職種・内容の仕事がない」といった相談よりも「自分のやりたいことが見つからない」「どんな職種に向いているのか分からない」という若者が多いこと。学生の６割以上がこのケースという。センターでは、個別カウンセリングや適職診断、能力開発セミナー、職業紹介、模擬面接指導などを行いながら、彼らの就職を後押ししている。

課題はミスマッチの解消
　山口公共職業安定所管内の８月末現在の求人数は、常勤１７６９件、パート１１２６件。常勤を希望する人は２９１２人で求人倍率０・６１、パート希望は４６８人で２・４１。常勤での就職は依然厳しいが、年齢別の求人倍率は19歳以下２・５２、20～24歳０・７７、25～29歳０・６２、30～34歳０・７５と、若年層が優位なのは確かだ。求人があるにもかかわらず高まる若者の失業率は、企業側と求職者のミスマッチを如実に現している。
　ミスマッチを解消する手立てとして、在学中に就業を体験させる「インターンシップ」を取り入れる企業も多い。山口商工会議所に事務局を置く山口型インターンシップ運営協議会では、大学生を対象にしたインターンシップを00年に開始。02年８月からは県経営者協会と連携し、市内のみならず県内・県外企業への就職体験も可能にした。今年３月末までの利用者は１０２人で、受け入れ先は42企業・団体。旅行業、マスコミ、建築関係の職種に人気が集まっており、最近では高校生も受け入れている。この体験は、卒業後の職業を選択する上で、自分の適性や課題を知る良いきっかけになっているという。
　若者就職支援センターでも現在、県内の「情報通信」「環境」「福祉・医療」「生活文化関連」関連事業所５千社を対象に人材ニーズ調査を実施しており、来年３月までに人材育成プログラムを作成。来年度には大学、専門学校、職業訓練所などに配布し、能力開発に役立てていく考えだ。