サンデー山口

　県央部１市４町（山口、小郡、秋穂、阿知須、徳地）の合併協定調印式が11月25日、湯田温泉のホテル松政で行われた。今後、各議会での議決を経て県知事へ申請。順調に進めば、来年10月１日に人口約19万人、面積約７３０平方キロメートルの新しい県都「山口市」が誕生する。

　合併協定調印式には、１市４町の首長、議長をはじめとする合併協議会委員のほか、二井関成知事や島田明県議会議長、県央部選出の県議らが出席。調印を見守った。
　調印後、合併協議会会長の合志栄一山口市長が「昨年の春、２市４町での合併協議がスタートした時の高揚感や、それが休止に至った際の衝撃が忘れられない。何としてでも、県央部に人口30万人の中核都市をつくりたいという思いから、その第１段階として１市４町による合併協を立ち上げた。熱い議論の積み重ねの上に、今日の調印を迎えることができた。課題は多いが、県央が21世紀の県勢をリードするように前進を続けていきたい」とあいさつした。
　続いて、副会長を務めた４町長がそれぞれあいさつ。飯田宏史阿知須町長は「２市４町の協議が休止した際、合志会長を飛行機の機長に例えて苦言を呈したが、今回は無事着陸した。しかし、まだ目的地ではなく経由地。目的地に向かって再び羽ばたかなければならない」と発言。次いで岩城　二小郡町長が「調印を迎えることができたのは町民の深い理解のたまもの。合併は素晴らしい県都をつくるための手段。これからが大切」と述べた。また、藤生通陽秋穂町長が「２市４町の協議休止には責任を感じているが、その後の思いはみな同じだった。新市建設計画実現のためには、さらなる協力が必要。これまでの信頼関係を大切にしながら前に進むべき」、伊藤青波徳地町長は「自分たちの地域は自分たちで良くしていくのが今回の合併だと思っている。今後も、行政、議会、住民が力を合わせて努力していきたい」と話した。
　さらに、特別立会人を務めた二井知事が「防府市の参加が得られなかったのは残念だが、１市４町の努力には敬意を表する。山口県の総合力を高める上で、中核都市形成は欠かせない。今回の合併は、その大きなステップになると考えている。新市建設計画にある県事業の実施などで、地元の取り組みを引き続き支援していきたい」と祝辞を述べた。
　調印式に先立って開かれた第３回の協議会では、住民説明会などで出された意見を取り入れて修正された新市建設計画「新県都のまちづくり計画」を確認。42項目の合併協定項目すべてが確認された。今後、各議会は合併議案を議決。今月中に知事へ合併の申請をする予定。県議会の議決、総務大臣の告示を経て、来年10月１日に新「山口市」が誕生する見込み。