サンデー山口

　現在開会中の第７回山口市議会定例会は、13日から15日の３日間で一般質問を行い、議員22人が登壇。新年度予算編成方針や県央部１市４町の合併、06年に市内をはじめ県下各地で開かれる国民文化祭への対応など、様々な内容の質問を繰り広げ、執行部の考えをただした。

　藤村和男議員（民主クラブ）は、新年度予算編成に関連して、国の三位一体改革に対する評価を尋ねた。合志栄一市長は「重要課題が先送りされ、示されていない部分が多いので、内容的に不十分。国と地方が対等な立場で話し合ったことは評価する」と述べた。新たに導入した包括的予算制度について「市民により身近な担当部署へ重点を移す『市役所内分権』。大切なのは、市長と各部長が課題に対する共通認識を持つこと」と説明。同じく今回導入したプロポーザル事業については「６部から提案を受けた。職員の課題把握や解決能力の高さを再認識した」と回答した。
　１市４町の合併に関する質問には「合併はまちづくりのキャンバスを大きくする営み。都市基盤確立のプロセスでは、合併が目的になることもある」とした上で「世界の文化都市・山口を目指すべき」と主張。また、合併の是非を問う住民投票を求める直接請求については、藤村議員のほか河合喜代議員（日本共産党）も質問したが「リレーミーティング、印刷物、ケーブルテレビなどで市民に十分説明し、理解を得た」として否定的な立場を貫いた。
　重見秀和議員（山口未来クラブ）は、国民文化祭について質問。合志市長は「今年視察した北九州市や福岡市では、国民文化祭は様々なイベントの中の一つという印象だった。山口市とは都市の規模が異なるが、まち中が国民文化祭一色になるよう気運を醸成していきたい」と回答。推進体制については「合併後は、各市町の実行委員会を解散・再編し、現在の組織をベースに地域ごとの推進協議会を立ち上げる予定」と答えた。
　浅原利夫議員（新世紀クラブ）の、一般廃棄物最終処分場に関する質問に対し、合志市長は「最終処分場を掘り起こし、再資源化して埋め戻している自治体もある。焼却処理することで徹底的に減量化を図ったり、破砕選別施設による資源化・減容化を行うなど、各地で様々な取り組みがされている。だが、いずれにしても地元住民の理解と協力が不可欠。他の方法も含めて研究していきたい」と述べた。
　また、耕作放棄地対策に関する質問では、上野省一経済部長が「ＮＰＯ法人・学生耕作隊は、繁忙期の人手不足解消や学生・一般市民の農業に対する関心の掘り起こし、農地保全などに貢献している。こうした団体と認定農業者との意見交換会による情報の共有や、新たなＮＰＯの法人化を支援していきたい」と答弁。市民農園に関しても、２月を目途に利用者を募集し、来春の作付けを目指すと明かした。