サンデー山口

　県央部１市４町の合併決定書が交付された翌日の３月24日、小郡町はＪＲ新山口駅北地区の開発の方向性を新市に提案するための調査・研究会議「新山口駅北地区まちづくりデザイン会議」を発足。町役場で第１回目の会合を開き、町民を含む18人の委員の意見を聞いた。９月までに７回、月１回のペースで会議を開き、町としてのビジョンをまとめる。
　駅北地区の開発は、新幹線が開通した約30年前から持ち越されている懸案。町の発展をかけた一大プロジェクトとして調査・研究が続けられてきたものの未だ見通しすら立たず、行き詰まったままとなっている。
　そんな中、県央部１市４町合併協議会は「新県都のまちづくり計画」で小郡町を都市核に位置付け、新市および県の玄関口としての機能強化と、この地域のリーディング・プロジェクト「高速交通網を生かした広域的な交流拠点づくり」を打ち出した。うち駅北地区では、土地区画整理事業や市街地再開発事業、交流広域交通・交流機能の整備を進めるための拠点施設の整備などが予定されている。
　この拠点施設の建設は、10月１日の新市誕生後に、新市が県や民間とともにプロジェクトチームを立ち上げて具体的な検討を進めることになっているが、町はそれに先駆けて住民意見を集約、事前調査を行うことによって駅北地区の開発・整備を円滑に進めようと同会議の発足を決めた。会議での決定事項はあくまで新市に提案するたたき台に過ぎないが、新市スタートと同時にプロジェクトをスタートさせ、何とか開発を現実のものにしようとする強い思いがそこにはある。
　同会議の委員は、合併協小委員会の澤田正之委員長、西村良夫市街地再開発準備組合理事長、町女性団体連絡協議会の森本節子会長、植城康雄ＪＲ新山口駅駅長らと民間公募委員２人の18人。会長に山口商工会議所の齋藤宗房副会頭、副会長に山口芸術短期大学の安間寛行教授と原田茂樹町議が選出された。初めての会合では「どこの駅前にもあるような本屋や都銀のＡＴＭがない。利用者にとって使いやすい環境の整備を」「人の流れをいかに変えるかを考えるべき」「人を呼び込むには公共交通網の整備・充実が必要」などの意見が出された。また、「駅改修を早期に願いたい」との発言に植城駅長は「駅前が整備されれば、駅全体も見直す必要があるだろう。まちづくりと足並みをそろえ、会社側に強く提案していきたい」と前向きな姿勢を見せた。

意見募集
　町は、会議の内容を町ホームページ（http://www.town-ogori.jp）の「町長の縁側日記」に掲載して、意見や提案、要望をＥメールなどで随時受け付け。事務局の町まちづくり推進課（TEL９７３－２４１４）は「県の玄関口、交通交流拠点として、10年先、20年先を見越した次代に引き継いでいけるまちづくりを考えたい。自由な意見をどしどしお寄せ下さい」と呼びかけている。