サンデー山口

　日本郵政公社は10月28日、簡保、郵貯関連施設全国約１２０カ所のうち、ぱるるプラザ山口など12カ所を廃止すると発表した。07年10月の民営化をにらみ、赤字施設を処分することで経営基盤の立て直しを図る狙い。04年度の年間支出に対する収入の割合が９割未満の施設の中から対象を絞り込んだ。山口の廃止は来年10月31日。処理については、地元自治体への売却を軸に検討を進めるという。

　ＪＲ山口駅そばにそびえる郵便貯金地域文化活動支援施設・ぱるるプラザ山口は、98年４月にオープン。地上５階、地下１階建ての鉄筋コンクリート構造で、延べ床面積は８４００平方㍍。約43億円をかけて建設された。国際会議に対応する同時通訳ブースも備えた多目的ホールや、大小会議室、映画館などを備え、主に会議や研修、発表会などに利用されている。10月の合併で議員98人の大所帯となった山口市議会も、４月の議員選挙までは同ホールが会場。
　またテナントは、１階にいちやなぎ経営のレストラン「アンシャンテ」、２階に中国新聞文化センターが入居している。
　昨年度の利用者数は14万７千人。収益１億６６１２万２千円に対し経費は１億９４８７万７千円と、２千８７５万５千円の赤字決算だった。公社職員は館長１人で、あとの12人は非常勤職員。
　今年４月に赴任したばかりの村上滝三館長は「廃止は公社が決めたこと。惜しいが仕方ない。来年10月までの１年間は平常通り営業するので、これまでと同様に利用して欲しい」と話している。
　「廃止後の施設は公社での利活用をまず検討し、方策が見つからない場合は地方自治体などに売却する」と同公社。