サンデー山口

　動物愛護に関する活動を展開している市民活動団体「肉球生活向上委員会ウィズ・ワン」（豊田美保子代表、約30人）は１月31日、飼い犬・猫の避妊去勢手術に対する助成事業の導入を求めた要望書と１５５３人分の署名を、市に提出した。

　ペットの正しい飼い方の普及と飼い主のマナー向上を目指す同団体は、犬のしつけ教室や、身よりのないペットの里親探し、写真展を通じた啓発イベントなどを行いながら、05年９月に署名活動をスタートさせた。目的は、人間の都合で殺処分される“不幸な命”を減らすこと。望まない繁殖によって増えたペットが安易に保健所に持ち込まれ殺処分されたり、捨てられ野生化して住民に迷惑をかけるといった状況が改善されないためだ。
　昨年度、県動物愛護センターで殺処分された犬は４２４５匹、猫４７５９匹。市内で捕獲された、または飼えなくなった犬が最初に持ち込まれる山口健康福祉センターでは１４３匹の犬を保護し、うち飼い主が判明して返還できたのが28匹、残りはすべて県動物愛護センターに送っている。
　同団体は「遺棄・処分されている動物にはもともと飼い主がいたはず。ペットの繁殖を望まないのなら、飼い主としての義務と責任を果たして欲しい。避妊・去勢手術を施すことで、性格が穏やかになって飼いやすくなり、生殖器の病気も防げる」と強調。要望書では助成金制度の導入を踏まえた協議会の設置も求めており、市民、行政、獣医師会などがペットの好き嫌いにかかわらず、それぞれの立場から動物との共生について意見を交わす場を設置して欲しいと訴える。市民の理解と同意が得られた上での制度確立を目指す考えだ。
　県内では現在、下関市と美祢市が避妊・去勢手術に対して犬・猫問わずメス５千円、オス３千円の助成を行っており、制度導入後から殺処分数が減少している。「殺処分にも多額の税金がかかっている。大事な財源を“殺す”ためではなく“生かす”ために有効に使って欲しい」と同団体。今後も署名活動を継続し、２次、３次分として提出するという。