サンデー山口

　２月26日から開催中の、07年第１回山口市議会定例会は、３月５日から８日まで一般質問を行い、26議員がさまざまな質問をした。この内、須藤杲一議員（日本共産党）が阿東町の合併協議申し入れについて、藤村和男議員（市民クラブ）が「まちとしての価値」創造に基づく大内文化を生かしたまちづくりなどについて市執行部の考えをただした。

合併協議申し入れ
阿東町への対応
　須藤議員は、阿東町からの合併協議申し入れについて、市民や市議会の合意を得た上で07年度末までに合併協議についての最終回答を行うとする市の方針を確認。その上で、阿東町の合併申し入れの背景についてどのように考えているかを渡辺市長に尋ねた。また、厳しい財政が続く中で広大な阿東町の面倒を見ることができるのかと不安をなげかけ、２市４町、あるいは１市４町で行われてきた合併協議とは性質が異なると指摘。市民の理解をどのように得るつもりなのか説明を求めた。
　これに対し渡辺市長は「県央中核都市の一翼を担いたいという認識が合併申し入れの背景にある」と回答。続けて、「庁内の意見を10月までにまとめ、市民に調査・研究結果を報告し、その後も必要に応じて情報提供を継続していきたい」と考えを示した。須藤議員は「県が『山口県市町合併推進構想』で阿東町との合併枠組みを示したことを受けて、協議を実行しようとしているように見える。国や県の意向に目が向きすぎているのでは」と再質問。渡辺市長は「県の枠組みに沿うものではなく、自主的な考えでの申し入れと見ている。市としても自主的な考えで検討を進めていく」と強調した。最後に須藤議員は、阿東町の申し入れ書に「県の構想に基づく」という記述があることを指摘し「今、合併を進めるのであれば、以前の合併の枠組みは一体何だったのか、なぜそのとき阿東町は入っていなかったのか」と、執行部に対して再度疑問を投げかけ質問を結んだ。

「まちとしての価値」創造
新年度の取り組み
　藤村議員は、市総合計画のまちづくり構想中間案で、まちづくりの基本方向を示す「住むことに誇りを感じるまちづくり」という項目が加えられたことに触れ、「市民自らの文化活動によって支えられる『まちとしての価値』の創造が提起されたことは極めて重要な意味を持つ」と強調。山口市には、これを高める要素や都市機能が数多く存在すると前置きし、大内文化を生かしたまちづくり、やまぐち情報文化都市づくり、まちなか大学の３点について、これまでの取り組み、07年度の計画について渡辺市長に説明を求めた。
　はじめに渡辺市長は、大内文化を生かしたまちづくりについて「06年度は新たに大内文化まちづくり推進事業補助制度を設け、市民活動を支援した。また、各種講座、雪舟サミット、国民文化祭では雪舟シンポジウムなどを開催。大内文化特定地域一帯が美しい日本の歴史的風土１００選に選ばれるという大きな成果もあった。少しずつまちづくりに対する市民の理解は深まっている」と回答。続けて、07年度では、大内文化特定地域活性化事業補助制度に切り替えて民間支援を継続、強化するとして「まちづくりに携わる人たちの新たな発想を取り入れるなどして、これからのまちの姿を市民の目に見える形で示したい」と述べた。
　やまぐち情報文化都市づくりについて、山口情報芸術センターでは小中学生を対象とする体験学習・出張授業、市民への先端芸術文化活動の提供などを行い、産業振興では情報関連産業の企業誘致に向けた支援などを実施してきたことを説明。また07年度には、産・学・官・民からなるアカデミー機構（仮称）の整備に向けた取り組みを始めることや、新たなビジネスモデル構築において核施設となるスタジオが、山口ケーブルビジョンにより建設されることを報告した。事業全体の進行度合いへの懸念に対しては「ゆるやかな前進をしている。まちとしての価値を高める大きな柱となるもの」と回答した。また、まちなか大学の推進については、大学が多く立地するなど知的財産に恵まれているが、現状では産・学・官・民の連携ができていないことを課題としてあげ、大学との連携・協力によりまちなか大学を実施し、07年度は学園都市づくりに向け具体的な手続きを始めることを説明した。