サンデー山口

　市民の移動手段は「行政が確保する」のではなく「地域みんなで創り育てる」もの――。公共交通の今後のあり方について、市が打ち出した新たな姿勢だ。具体的な施策としてまず「コミュニティタクシー」の実証運行に取り組む。対象となる地域は公募し、主体的に取り組む意欲を持つエリアにおいて検証を進めていく。
　全国で唯一、県庁所在地でありながら市街化調整区域の設けられていない山口市では、継続的に無秩序な住宅地の開発がなされてきた。その結果、公共交通を利用しづらい地域が随所に存在する。
　その対策として市では、01年10月から「吉敷・湯田ルート」「大内ルート」「川西ルート」の３路線で「コミュニティバス」の運行を続けている。民間による路線バスや鉄道といった「基幹交通」を補完する「支線交通」としての位置づけだ。また、旧阿知須町においては84年４月に「地域バス」が運行を開始。現在は「きらら号」の名称で、ルート上のどこでも乗り降りできる１００円バスとして走っている。徳地地域でも04年10月から「生活バス」が運行されている。
　とはいえ、いまだに公共交通の利便性が改善されたとは言い難い状況だ。06年６月に実施された市民アンケートでは、19・０％が「不満」、13・８％が「やや不満」と回答。３人に１人が公共交通の便利さに不満を持つ実態が明らかになった。その一方で、自家用車の台数は30年前の約３倍に。各所で交通渋滞が引き起こされたり、自然環境の破壊、危険な老年ドライバー増加などの問題も指摘されている。
　そこで市は、昨年４月に「交通対策推進協議会」を設置。今年３月まで、会議や各地域における勉強会・検討会などを40回以上にわたり重ねてきた。そうして、地域、事業者、行政とが協働し、そのどこにも過大な負担がかからない「子や孫の代まで続く」持続的な公共交通にする、という今後のあり方を決定。さらに、地域地域に即した取り組みを進めていくためにも、またそこの人たちに進んで利用してもらうためにも、移動手段を「行政が確保する」のではなく「地域みんなで創り育てる」といった姿勢で臨んでいくことも決めた。