サンデー山口

　３日から開催中の１２月定例山口市議会は、１０日から１２日まで一般質問が行われ２３議員がさまざまな質問をした。この内、野村幹男議員（新世紀クラブ）が阿東町合併協議に関する取り組みについて、藤村和男議員（市民クラブ）が広域県央中核都市構想と合併について、それぞれ渡辺純忠市長の考えをただした。

　野村議員は、阿東町との合併協議について異論は少なかったが「合併間もない市には早すぎるのではないか」「防府市との合併を先に進めるべきではないか」などの意見もあったことを前置きし、意義について意見を求めた。また、１市４町の合併後、合意事項と多少違う政策になる場面も見られたことから「どのような点を重視して協議を進めるのか」も尋ねた。
　対して市長は、総合計画の中で新たに打ち出した広域県央中核都市づくりの概念を説明。「阿東町の中山間地域が持つ観光や農業、多面的機能を持つ自然の営みは、これからの都市経営に重要な役割を果たすと考えられるため、本市の目指す都市形成や都市経営について議論を深め、積み上げていくことに合併協議の意義がある」とした。続けて１市４町合併後の基礎固めを進めている中でさまざまな課題があることを説明。「合併協議の場となると、財政運営や住民サービスなどについてだけでなく、広域県央中核都市づくりの実現に向けた共通の課題についても重視して十分に議論したい」と述べた。
　また、藤村議員は、都市間のネットワークづくりに重点を置いた広域県央中核都市では、合併そのものはあまり重要ではないとし、「合併をどのように考え、どのように位置づけるのか」質問。具体的な課題として「阿東町との合併が基礎自治体の強化につながるのか」「特性を発揮して可能性が持てる都市として存在できるのか」という不安を示した。
　市長は、都市経営の視点に立てば合併そのものはあまり重要でないとも言えるが、広域県央中核都市の姿の一つに人口３０万人以上の基礎自治体を掲げ、山口・防府・阿東による基礎自治体は生活圏と行政圏が一致する望ましいものと捉えていること、地方分権を実現する上で高度な行政経営ができる規模と考えていることを説明。また、中山間地域の課題に山口市でも取り組むべきとして中央との格差を埋めるための農林業の重要性を示すと同時に、スローライフやロハスなど中山間に関係の深い分野で時代が動いている現状から「こうしたニーズと同地域が持つ能力や資源を結びつけていくのが、広域県央中核都市の目指す形であり役割であると思う」と述べた。