サンデー山口

　医療費を抑制し、急速な少子高齢化に対応した社会保障制度を維持する目的で４月から始まった「後期高齢者医療制度（長寿医療制度）」。同制度の周知不足もあって、新保険証を知らずに捨てた、制度が分かりにくいといった苦情が全国で相次いだ。政局を意識しての見直し議論も活発化している中、山口市の現況を追った。

　県広域連合によると、県内の平均保険料は年額約７万６千円で、４７都道府県中９番目に高い（全国平均は約７万２千円）。税金を投入して保険料を下げるなどの対策を取っている自治体もあるが、県内では今の所そのような動きはない。市内の対象となる高齢者は２万２５３５人。その内宛先不明による保険証の未達は、１５件程度と見られる（５月７日時点）。
　制度が始まった当初、市の窓口には保険証の未達・紛失や制度そのものに関する問い合わせが日に数件～数十件寄せられていた。制度開始後初めて年金からの天引きが行われた先月１５日には、「保険料が高すぎる」｢保険料の計算方法を教えて欲しい｣といった苦情や問い合わせが１５０件を超え、対応に追われた。
　制度が始まってからの１カ月間に、市の窓口で応対した問い合わせは１８６０件だが、市内では保険料の誤徴収や計算ミスなどの大きなトラブルはなく、今月に入ってからの窓口は落ち着きを取り戻している。
　ここ数日は、対象の高齢者の中でも年金からの天引き（特別徴収）ではなく窓口払い（普通徴収）の高齢者からの相談が増加。実際に年金から天引きされた知人の話を聞いて不安になり、「自分も対象者のはずなのにどうして年金から天引きされていないのか」といった、普通徴収と特別徴収の違いに関する問い合わせが多いという。市内在住の８３歳の母親を持つ女性は、「新しい保険証は薄っぺらくて文字がとても小さい。お年寄りが保険証と気付かずに捨てたり放置したりするのは当たり前」と不満を口にしていた。
　「制度や保険料の説明に時間がかかってしまうことも多いが、不安を感じる人は市か広域連合に相談してもらいたい」と市の担当者は話している。
　問い合わせは、市保険年金課（TEL０８３－９３４－２８０３）、県広域連合（TEL０８３－９２１－７１１０）で受け付けている。