サンデー山口

　日本政策金融公庫山口支店（ＴＥＬ０８３－９２２－３６６０）は、このほど県内小企業における動向調査の結果を発表した。同公庫県内４支店の取引先小企業に対し、昨年１０～１２月期の「実績」と、１～３月期の「見通し」について聞いたもの。大手企業が軒並み赤字決算の見通しを発表している中、県内小企業の業況も「悪化」している様子が鮮明となった。　この調査は、同公庫が４半期ごとに実施。今回は、県内１６５の小企業に対して行い、１１１社から回答があった（回答率６７・３％）。業種別に見ると、製造業（従業員30人未満）が９社（８・１％）、卸売業（同10人未満）１０社（９・０％）、小売業（同１０人未満）３８社（３４・２％）、飲食店（同１０人未満）２２社（１９・８％）、サービス業（同３０人未満）２３社（２０・７％）、建設業（同３０人未満）９社（８・１％）となっている。調査時点は、昨年１２月中旬。
　まず、全業種の「業況判断」を見ると、１０～１２月期の「実績」ＤＩ値（「良い」と答えた企業割合から「悪い」と答えた企業割合を引いた数値）は、マイナス５６・８ポイント。全国平均を１・０ポイント下回り、７～９月期（マイナス４５・９ポイント）と比較して１０・９ポイントも悪化した。また、１～３月期の「見通し」は、さらに１８・４下落するマイナス７５・２ポイントと予測されており、全国平均より３・３ポイント低い。業種別に見ると「実績」は、ＤＩ値の低い方から小売業（マイナス７１・１）、製造業（同６６・７）、サービス業（同６０・９）、飲食店（同５０・０）、卸売業（同４０・０）、建設業（同１１・１）の順。「見通し」は小売業（同８６・８）が最も悪く、続いて６６・７ポイント悪化する建設業と製造業（ともに同７７・８）、飲食店（同７０・０）、サービス業（同６５・２）、卸売業（同６０・０）と並ぶ。
　さらに「売上」の１０～１２月期「実績」ＤＩ値は、マイナス５３・３ポイント（前期比マイナス１９・１）で、１～３月期の「見通し」は同７３・６ポイント。また「採算」は、同様に同３２・７ポイントと同４４・８ポイント、「資金繰り」は、同４２・７ポイントと同４６・７ポイントを示した。そして「経営上の問題点」には「売上不振」をあげる声が圧倒的（６２・７％）で、「利益の減少」（２５・５％）がそれに続いた。
　これらを受け同支店では「山口県の小企業の景況は、悪化している」と評価している。