サンデー山口

日本政策金融公庫が調査

　県内小企業の景況は、昨年１～３月期以降、徐々に回復してきたが、今後の「見通し」は一転ダウン。調査した日本政策金融公庫山口支店は「持ち直しの動きにかげりが見られる」と評価しているが、東日本大震災の影響で更なる「悪化」も懸念される。今回の調査には、県内１０４の小企業が回答を寄せた。
　昨年１～３月以降の四半期ごとの「業況判断」ＤＩ値（「良い」と答えた企業割合から「悪い」と答えた企業割合を引いた数値）を見ていくと、マイナス５８・０、マイナス４４・７（１０年４～６月）、マイナス４３・５（同７～９月）、マイナス３８・９（同１０～１２月）、マイナス３６・０（１１年１～３月）と、マイナス続きながら改善を示してきた。しかしながら４～６月の「見通し」はマイナス５０・５ポイントで、６期ぶりに低下。調査時点は今年３月上・中旬だったため、震災による影響はまだ実感できないタイミング。実際には更なる景況感「悪化」も懸念される。業種別に「見通し」を見ても、サービス業（横ばい）以外、どの業種でも低下。特に「卸売業」はマイナス８３・３と、５０・０ポイントもダウンした。
　また、「売上」の「見通し」は、マイナス６３・６ポイントで、全国（マイナス３６・４）や中国地方（マイナス４２・３）に比べて大きな開きがあり、業種別では「飲食店」（マイナス７０・０）のマイナス幅が際だっている。「採算」「資金繰り」とも「見通し」は低下。そして、「経営上の問題点」には「売上不振」をあげる声が圧倒的（６３・１％）で、「利益の減少」（２３・３％）がそれに続いている。