サンデー山口

山口まちづくりセンターが危機感

　近年、大内氏の時代からはぐくまれた歴史資源が多く残る「大内文化特定地域」で、町屋が空き家になるケースが目立ってきている。
　同地域に拠点を置くＮＰＯ法人山口まちづくりセンター（TEL０８３－９３４－３５１５）が今年１月から３月にかけて調査したところ、利用可能な町屋が１９軒も空き家になっていることが確認された。そのほとんどが明治から昭和初期にかけて建てられたもので、老朽化も激しい。この状態が続けば、次々に取り壊されマンションや駐車場になっていき、同地域の古き良き景観も失われてしまうと、同法人では危機感を募らせている。
　以前から対策はなされてきた。市は０４（平１６）年１月から「匠のまち創造支援事業補助金制度」を設けており、同地域内で新規に出店する人を支援している。これによって、制度開始から０７（平１９）年度までの４年間に１０店が出店した。しかしながら、制度改正で家賃補助のなくなった０８（平２０）年度以降の新規出店は２店にとどまっている。このことから、再度の制度見直しも検討されている。
　一方、０６（平１８）年に同センター内に設立された街なか居住支援センターは「空き家バンク」を運営し、空き物件に関する情報を全国発信。市内、県内はもとより関東地方などからも出店・入居希望の問い合わせが寄せられる。だが、借り手と貸し手とのマッチングが難しく、ここ４年間で入居に至ったケースはない。
　同法人の小山哲彦センター長は「大内文化特定地域の“町屋のある文化的景観”を守り、後世に受け継いでいくために、今後も微力ながらお手伝いしていきたい」と話している。