サンデー山口

　自分の好きな自治体に寄付ができる「ふるさと納税」。０８（平２０）年度に始まって以降、制度の浸透もあって各自治体に寄せられる額は伸びている。もともとは、生まれ育った土地を離れた人が古里に寄付をするという形態を想定。ところが、昨年３月に発生した東日本大震災では、義援金として被災した自治体にふるさと納税をするケースが目立ったという。
　山口市でも、ふるさと納税による寄付が件数、金額ともに年々増加している。０８年度は２７１件、５２８万２千円。０９（平２１）年度は２８３件、５６０万８千円。１０（平２２）年度は５９６件、６９３万５千円。１１（平２３）年度の集計はまとまっていないものの、約７００件、８００万円あまりが寄せられたと見込まれる。これらのお金は、文化振興や子育て支援などの財源の一部として活用されている。
　ちなみに、山口県は１１年度、４０６６万８千円のふるさと納税が寄せられ、前年度比で５５・８％の大幅増となった。比較対象が可能な３９都道府県中６位となる。
　そもそも、県と市のふるさと納税についての考え方が根本的に異なる。県は、あくまで「税源確保の一環」（税務課）ととらえるのに対し、市は「市のＰＲが目的」（企画経営課）と強調する。その違いは、寄付をしてくれた人に贈られる“お礼”に表れている。
　県は、県内の名所をイラストにした絵はがきセット（非売品）を贈る。これに対して市は、５千円以上の寄付で和牛や米、大内塗のグッズなど１１点の地元特産品の中から１点が選べる。さらに、昨年度からは１万円以上の寄付をした人は、小野茶など地元企業の商品詰め合わせ、クルマエビも選択できるようになった。本年度は新たに、阿知須地域で栽培されているカボチャ「くりまさる」も追加。特産品の応募は年度ごとに１人１回に限られるが、これらを目当てに毎年寄付をする県外の人が多数を占めるという。市企画経営課は「経費はかかるが、山口市の良さを全国の人に知ってもらい、商取引が拡大したり、観光客誘致につながったりすれば、効果は大きい」という。