サンデー山口

　財務省山口財務事務所（TEL０８３－９２２－２１９０）は、４～６月期の県内経済情勢をまとめた。景気動向を示す総括判断は、前回（１～３月期）の「足踏み状態となっている」から「持ち直しの兆しがみられる」へ表現が改められた。その根拠として、個人消費の持ち直しや輸出入の改善などが挙げられた。総括判断の上方修正は、昨年７～９月期以来３期ぶり。
　個人消費は「緩やかながらも持ち直しの動きがみられる」とし、２期連続で判断が上方修正。このうち大型小売店の販売は、ほぼ横ばい。百貨店は飲食料品が堅調で、前年を上回っている。スーパーは衣料品が好調な一方、昨年の震災後に非常用食料や飲料水の特需があった反動で、前年を下回る。家電量販店は冷蔵庫が堅調だが、テレビなどが低調で弱い。乗用車の新車登録・届出台数は、エコカー補助金や低燃費車の投入効果などから、好調な動きが続く。コンビニエンスストアは前年を上回っている。
　小売店からは、節電を意識した商品の売れ行きが良いという声が聞かれる。ホームセンターでは「よしずなどの日よけ商品、窓を開けて自然の風を取り入れるための網戸や虫除け剤なども売れている」。また、家電量販店は「数千円の扇風機を求める来店客に、省エネ性能の高い扇風機（１万～２万円超）を勧めると、そちらを買う客が多い」といった話もある。
　雇用情勢は、緩やかな持ち直しが続いているものの、先行きは厳しい。企業の景況感は７～９月期以降は上昇に転じると判断した法人が増えている。生産活動は、弱い動きが続く。電子部品・デバイスでは「自動車向け以外は低調」という。
　今後の見通しについては「東日本大震災の復興需要が見込まれる一方、海外景気の減速感や円高の影響が出る可能性がある。また、雇用情勢についても注視が必要」としている。