サンデー山口

　もうすぐ２学期。子どもたちが日々勉強やスポーツに励む学校は、地震など大規模災害が発生した時には地域住民らの避難所として使用される。それだけに、近くの学校の校舎や体育館が、どの程度の地震に耐えられる構造になっているかは気になるところだ。
　文部科学省は毎年、全国の公立学校の耐震化率を公表している。耐震化率とは、すべての校舎と屋内運動場のうち、建築基準法が改正されて耐震基準が強化された８１（昭５６）年以降に建てられたものと耐震補強工事が完了したものとが占める割合を示す。
　２日に公表された今年４月１日現在の市内小中学校の耐震化率は８７・１％。前年比９・３ポイント改善した。これは、県内１９市町の中で３番目に高く、１３市では１位。内訳は、対象となる２０１棟のうち、８２（昭５７）年以降に建てられたものが１３３棟。８１年以前に建てられたが、現行の耐震基準を満たしていたか補強工事が完了したのが４２棟となっている。
　小中学校の校舎については、旧山口市が８８（昭６３）年度からの１０年計画で木造の建て替えを推進。よって、市内の校舎などはもともと耐震基準を満たしているものの割合が高かった。また、０３（平１５）年度から実施された耐震診断で耐震性がないと判断された建物については、耐震補強工事や建て替えを順次、進めてきた。本年度は、大内小や大殿中など１０棟で工事がなされる。残る１７棟も国が目標として掲げる１５（平２７）年度末までに工事を終える予定で、この時点で耐震化率が１００％に達する。
　なお、県全体の耐震化率は６９.０％で、前年に比べ７.３ポイント改善したが、全国ワースト２位。全国平均は８４.８％となっている。