サンデー山口

　財務省山口財務事務所（TEL083－922－2190）は、11月15日時点で実施した県内の10～12月期の法人企業景気予測調査の結果をまとめた。県内の企業経営者に経済活動の現状と先の見通しを聞いたもので、全産業における景況感の現状判断は、3期ぶりに悪化した。
　景況感が前回調査（7～9月期）に比べて「上昇」と答えた企業は13・1％、「下降」と答えたのは24・6％。上昇と答えた企業の割合から下降と答えた企業の割合を引いた「景況判断ＢＳＩ」の現状判断は、マイナス11・5となり、前回のマイナス6・8と比較すると、下降超幅がマイナス4・7ポイント拡大した。
　業種別では、製造業がマイナス14・3で、前回比1・7ポイント改善したものの、非製造業は同8・7ポイント悪化してマイナス9・9。上昇、下降の要因ともに、国内需要の動向を挙げる企業が最も多かった。
　来年1～3月期の景況判断ＢＳＩは、全産業でマイナス5・4、4～6月期はマイナス3・8で、下降超幅は徐々に縮小していく見通し。
　従業員数は、全産業で見ると「不足気味」だが、製造業では「過剰気味」。従業員のうち、臨時・パートの数も製造業・非製造業ともに「過剰気味」となっている。
　12（平24）年度の企業収益は、全産業で売上高が前年度比4・0％の減収。経常利益は同31・0％の減益。石油・石炭などが赤字に転じることが響いた。設備投資は、全産業で前年度比19・3％増を見込む。
　この調査は、県内の133社（製造業49社、非製造業84社）を対象に実施。回答を寄せたのは130社で、回答率は97・7％だった。