サンデー山口

　全国の事業所の経済活動実態を把握するため、総務省と経済産業省は、「経済センサス（調査）―活動調査基本集計」（速報値、2月1日時点）を初めてまとめた。山口市の事業所数は8910カ所、従業員数は8万9694人で、いずれも下関市に次いで県内2位。県内の事業所数は6万3475カ所、従業員数は59万3995人で、どちらも全国26位だった。
　「経済の国勢調査」とも呼ばれる新しい統計調査で、今後は5年に一度実施される。企業や従業員数だけでなく、売上高や必要経費といった経理面までを調べているのが特徴という。
　県内6万カ所あまりの事業所のうち、産業別では卸売業・小売業が最も多くて1万7990カ所。全産業の28・3％を占めている。2位は宿泊業・飲食サービス業で7574カ所（11・9％）。3位は建設業の6834カ所（10・8％）だった。
　従業員数でも卸売業・小売業が12万2212人（20・6％）と最多。以下、製造業の10万8882人（18・3％）、医療・福祉の8万4646人（14・3％）と続く。1事業所当たりの従業員数は、電気・ガス・熱供給・水道業の40・8人を筆頭に、製造業の28・1人、運輸業・郵便業の22・6人などが多い。
　11（平23）年1～12月の売上高は、製造業が6兆2492億円で、1事業所当たりに換算すると18億8629万円となり、全国1位。次いで、卸売業・小売業の2兆7700億円、医療・福祉の6627億円などとなっている。
　一方、県内を八つに分けた地域別では、山口・防府地域が事業所数（1万3487カ所）、従業員数（13万5505人）ともに県内1位となり、それぞれ2割強を占めている。
　ところで、今回の調査に先立ち、09（平21）年7月に事業所数などを洗い出す基礎調査が実施されている。この結果と比較すると、県内の事業所数は4581カ所（6・7％）、従業員数は1万9771人（3・2％）減少。山口市は、事業所数が429カ所減った一方で、従業員数は3097人増えた。
　県統計分析課は「県全体の経済が低迷する中で、山口市内は製造業や医療・福祉の新規開業などで働く場が増えた影響があるのではないか」としている。