サンデー山口

　市は、13（平25）年度の当初予算案を発表した。一般会計の総額は前年度比1・3％増の761億3千万円。新山口駅ターミナルパーク整備、公共施設の耐震化などの大型事業が本格化するため、予算規模は過去最大となる。

　来年度は、市の長期的なまちづくりの指針となる総合計画後期の初年度となり、予算編成に当たっては地域力・都市力・産業交流力の強化や、市民が幸福感、安心感を実感できる基盤づくりを重視。さらに国の緊急経済対策と連動し、いわゆる「15カ月予算」を意識した地域経済の下支え策なども盛り込まれた。

歳　出

　過去最大規模となる投資的経費は125億1千万円（前年度比1・4％増）で全体の16・5％なのに対し、義務的経費（同1・3％増）は49・8％を占める。このうち、人件費は退職者が増えるため、前年度比2・2％増の138億3千万円。扶助費は143億9千万円で、私立幼稚園新設による運営費の増加などから同4・3％増える。公債費は96億8千万円（同4・1％減）となった。
　新規事業は46件で、主なものとしては、地域づくり支援センター管理運営▽中市商店街の火災跡地における中心市街地核づくりの推進▽防災や防犯・省エネといった住宅改修の促進―などが計上された。
　拡充事業は80件。地域づくり交付金が、前年度比980万円増の2億5028万円。乳幼児医療費助成（5億557万円）として、10月から父母の所得制限が撤廃され、就学前の子ども全員に対象が拡大される。防災面では「津波ハザードマップ」が作成・配布される。
　大型事業では、新山口駅ターミナルパーク整備に15億2070万円が配分されたほか、小中学校などの耐震化も順次進められる。

歳　入

　市税は、254億8千万円（前年度比0・1％減）で、全体の33・5％を占める。県からの税源移譲により、たばこ税が2億円の増収となる一方、厳しい経済情勢を反映して法人市民税が1億1千万円減、土地価格の下落に伴い固定資産税が1億3千万円の減収になると見込まれる。地方交付税は160億3千万円（同1・0％減）。国庫支出金は、国の景気対策などに伴って、前年度比16・1％増の100億円となる。繰入金は12億7千万円で、同96・8％の大幅増。これは、退職手当と減債基金からの繰り越しが増額された影響によるものだ。市の貯金に当たる財政調整基金の取り崩しは、4年連続で実施されていない。

市　債

　歳入のうち、不足分は市債を115億8千万円（同7・3％減）発行して賄われる。13年度末の発行残高（一般会計ベース）は、987億9千万円と見込まれ、2年連続で増加。ただ、合併特例債や過疎債といった国による交付税措置がなされる起債が多いため、実質的に市が負担する額は301億円になる。
　財政健全化法に基づく実質公債費比率（歳入全体に対する市債償還の割合）は、本年度末で9・9％、来年度末で9・3％と予想され、新たな借り入れが制限される早期健全化の基準となる25％を大幅に下回っている。
　渡辺純忠市長は「財政規律を担保しながら、将来のまちづくりを見据えた積極的な予算編成にした」と話している。