サンデー山口

　「急速な少子化の進行」「結婚・出産・子育ての希望がかなわない現状」「子ども・子育て支援が質・量ともに不足」等々の課題を解決しようとする「市子ども・子育て会議」の初めてとなる会合が、7日にあった。
　これは、昨年8月に成立した「子ども・子育て支援法」により、各市町村に設置が「努力義務」とされたもの。15（平27）年度までにすべての都道府県・市町村が策定する「子ども・子育て支援事業計画」に、「地域の当事者」のニーズを反映させるのが目的だ。
　委員は、学識経験者、教育・保育・子育て支援関係者、公募委員ら25人。会議ではまず、会長に山本圭介学芸大教授、副会長に白石敏行山口大教授を選任。続いて市や国の方針について説明がなされ、今後の進め方などが確認された。同計画の審議だけでなく、14（平26）年開設予定の「（仮）やまぐち子育て福祉総合センター」の活動内容なども話し合っていく。