サンデー山口

県立大、文科省の事業に採択

　大学と自治体が連携して、地域貢献や教育改革を進める文部科学省の「地（知）の拠点整備事業」。大学を地域コミュニティーの中核と位置付け、機能強化を図る狙いで、本年度に創設された。この事業に、県内からは唯一、県立大（江里健輔学長）が申請した「『地の融合』と『異世代交流』による地域活力の創生」が採択された。
　同大は、現状の山口県は全国に先駆けて少子高齢化が進み、県土の大半は中山間地域になると分析。県民の生活の質を高めるには「住民の健康増進」と「個性豊かな地域文化の進展」を図ることが重要としている。
　そこで、国際文化学部・社会福祉学部・看護栄養学部からなる同大が、これまでに取り組んできた地域貢献活動をもとに、新たなシステムを構築する。具体的には、産学官の連携を強めて知の融合を進める「共生研究」と、異世代交流をキーワードに学生と県民の交流学習を推進する「共生教育」を挙げる。
　共生研究は、とりわけ健康・介護・まちづくりの分野で地域貢献を進めてきた同大の実績を生かし、学部・学科を超えた研究チームや産学官による協力体制を整え、県政・県民のシンクタンクとしての機能を強化する。
　一方、共生教育は、「桜の森アカデミー」の創設が柱。住民と学生がテーマごとに分かれて一緒に参加しながら研究などを進める。公開講座には履修証明制度を取り入れ、学習したことを地域の中で生かせるようにする。具体的には、観光などに関する「やまぐち学マイスター」と子育てや家庭介護などの「健康づくりマイスター」がある。
　加登田惠子・同大附属地域共生センター所長は「学生だけでなく住民・行政・企業など、地域のさまざまな人たちが大学を活用するきっかけにしたい。知識や情報が集積する県民活力の拠点になれば」と話している。
　「地（知）の拠点整備事業」には、全国から319件の応募があり、短大や高専を含む52件が採択された。