サンデー山口

　財務省山口財務事務所（TEL083－922－2190）は、11月15日時点で実施した県内の10～12月期の法人企業景気予測調査の結果をまとめた。全産業における景況感の現状判断は、この調査が始まった04（平16）年4～6月期以降で初めて、2期連続の「上昇」超となった。一方、来年4～6月期は、「下降」超に転じる見込みで、消費増税が企業活動に悪影響を及ぼすことが懸念される。
　この調査は、県内の企業経営者に経済活動の現状と見通しを聞いたもので、資本金1千万円以上（金融・保険業などは1億円以上）の製造業48社、非製造業78社の計126社を対象に実施。123社から回答があり、回答率は97.6％。
　景況感が前回調査（7～9月期）に比べて「上昇」と答えた企業は17.9％で、「下降」と答えた企業は12.2％。上昇と答えた企業の割合から、下降と答えた企業の割合を引いた「景況判断ＢＳＩ」の現状判断は、プラス5.7となった。ただ、前回（プラス6.5）と比べると、上昇超幅が0.8ポイント縮小した。
　業種別にみると、非製造業が前回比7.9ポイント増のプラス7.9となり「上昇」超を維持する要因となった。製造業は、同14.6ポイント減のプラス2.1。
　企業規模別では、中小企業が同13.2ポイント増のプラス8.3となり、「上昇」超に転じたことが大きい。大企業は同15.0ポイント減のプラス2.5、中堅企業が同13.1ポイント減のプラス4.3と、それぞれ「上昇」超幅が大幅に縮小した。雇用については「不足気味」超となっており、特に非製造業で不足している。
　来年1～3月期の景況判断ＢＳＩは、全産業でプラス8.9と見込まれているが、消費増税後4～6月期はマイナス4.9と予想されている。