サンデー山口

　財務省山口財務事務所（TEL083－922－2190）が12日に発表した1～3月期の法人企業景気予測調査結果によると、県内企業の景況感は、「上昇」とした企業が「下降」とした企業を大きく上回った。126社（製造業48社、非製造業78社）が対象で、124社から回答があった。
　前回調査（10～12月期）に比べて「上昇」と答えた企業は19.4％で、「下降」と答えた企業は6.5％。上昇と答えた企業の割合から下降と答えた企業の割合を引いた「景況判断ＢＳＩ」のは12.9（前回比プラス7.2）で、04（平16）年の調査開始以来、過去最高を更新し、初めて2けた台に乗った。また、13（平25）年7～9月期から3期連続のプラスとなった。
　一方で、先の景況判断は、4～6月期、7～9月期ともに、全産業でマイナス4.8と大きく落ち込む見通し。これについて同事務所は、消費増税に対する駆け込み需要に対する反動を懸念してのことだと話す。
　業種別に今期を見ると、非製造業が14.5（同6.6）で、製造業は10.4（同8.3）。規模別では、大企業は15.0（同12.5）で、中小企業が13.1（同4.8）、中堅企業が8.7（同4.4）となった。
　従業員数も「不足気味」超が8.0（同5.1）であり、多くの企業で景気の回復感がうかがえる。