サンデー山口

　財務省山口財務事務所（TEL083－922－2190）は11日、4～6月期の法人企業景気予測調査の結果を発表した。全産業における景況感は、13（平25）年4～6月期以来、4期ぶりにマイナスとなった。
　景況感が、前回調査（1～3月期）に比べて「上昇」とした企業が11.9％、「下降」とした企業は30.2％だった。上昇と答えた企業の割合から下降と答えた企業の割合を引いた「景況判断ＢＳＩ」はマイナス18.3となり、前回のプラス12.9に比べると、31.2のマイナスとなった。
　業種別では、製造業がマイナス15.9で、前回から26.3悪化。非製造業も、マイナス19.5と、同34.0悪化した。主な要因は、「消費増税の駆け込み需要の反動」だとする回答が多かった。
　一方で、今後の景況判断は、7～9月期、10～12月期ともにプラスに転じる見通しだ。同事務所は、「消費増税に伴う駆け込み需要の反動は限定的であり、次第に小さくなる。国の経済政策により、景気回復に向かうことが期待される」と説明する。
　この調査は県内の130社（製造業45社、非製造業85社）が対象で、126社から回答が寄せられ、回答率は96.9％だった。