サンデー山口

　財務省山口財務事務所（TEL083－922－2190）は、4月から6月における「山口県内の経済情勢」を、7月29日に発表した。各種統計および調査から「消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響が薄らいでおり、基調としては持ち直しつつある」と判断した。
　その理由は、「個人消費」が緩やかに持ち直しつつあり、「設備投資」も前年度を上回る見通し。さらに「雇用情勢」も持ち直した。しかしながら「生産活動」は持ち直しの動きに足踏みが見られ、「企業収益」も減益見通しになっていること、などがあげられている。
　「個人消費」の内容を詳しく見てみると、「百貨店」は駆け込み需要の反動で宝飾品・衣料品が低調なため、前年を下回っている。「スーパー」では、紙製品や洗剤などで駆け込み需要の反動がみられるが、飲食料品が堅調で、前年並み。次に「コンビニ」販売は、総菜などが堅調かつ出店効果もあり、前年を上回る。「ホームセンター」は、家具・エクステリアが低調なものの、園芸用品や工具、資材が堅調で、消耗品を中心に持ち直しの動きが見られる。また「家電大型専門店」は、パソコンで買い替え需要がみられるが、駆け込み需要の反動で白物家電等が低調。前年を下回っている。「乗用車」の新車登録・届出台数は、駆け込み需要の反動によって普通乗用車が低調なものの、軽乗用車等が堅調で、前年を上回っている。
　調査対象企業からは「4月は客数・売り上げともにやや落ち込んだが、5月には反動減も一服し、比較的好調に推移している」（コンビニ）、「夏季賞与を契機に回復の動きがみられるものと期待している」（家電量販店）、「建設資材向けの需要は旺盛なものの、原料価格低下による製品価格の先安観から、買い控えがみられている」（鉄鋼）、「自動車向けの受注が堅調なことから、残業・休日出勤対応となっており、フル稼働を続けている」（電気機械）などの声が聞かれた。