サンデー山口

　財務省山口財務事務所（TEL083－922－2190）は11日、7～9月期の法人企業景気予測調査の結果を発表した。全産業における景況感は14（平26）年1～3月期以来、2期ぶりにプラスとなった。
　景況感が前回調査に比べて「上昇」とした企業は14.3％、「下降」との回答は11.9％だった。上昇と答えた企業の割合から下降と答えた企業の割合を引いた「景況判断ＢＳＩ」はプラス2.4。前回調査（4～6月期、マイナス18.3）より20.7改善したが、同時点での7～9月期の先行き予測（7.9）と比べると、5.5低かった。夏の天候不順による消費の伸び悩みが影響しているという。業種別では、製造業がマイナス9.1で前回調査から6.8改善。非製造業は8.5で、同じく28.0改善した。
　今後については、10～12月期が11.9、15（平27）年1～3月期が4.8の見通し。
　同事務所は「消費増税駆け込み需要の反動は薄らいでおり、各種政策による景気回復が期待される。一方で、景気を下押しするリスクとなる海外景気にも注意が必要」と話す。
　この調査は、県内の129社（製造業45社、非製造業84社）が対象で、126社から回答が寄せられた（回答率は97.7％）。